Month: 4月 2018

４月１２日の日本経済新聞。

「中国のニュースアプリ大手、今日頭条の最高経営責任者は１１日、不適切な動画投稿などでダウンロードの一時停止措置を受けた問題で謝罪文を発表した。『規模拡大に偏り、社会的責任や正しい世論誘導の意識が欠如していた』と表明し、ニュースや投稿内容などを検閲する人員を現在の６千人から１万人に増やすと明らかにした。社内の中国共産党組織の活動を強化し、習近平国家主席が別格の指導者であることを示す核心意識を含む４つの意識を高めると強調。・・・・共産党系メデイアとの連携を深め、党系メディアのニュースなどを多く伝える」ように決定したという記事です。

通信回線を遮断してまで、強制的に中国共産党と習近平氏に忠誠を誓わせたのですから、中国共産党は実に恐ろしいですね。今までは「今日頭条の利用者は２億人を超え、党系メディアとは一線を画す内容で若者に人気を集めて来た」とのことですが、中国共産党の恫喝により、きっと身の危険を感じたのでしょう、その経営方針はあっさり撤回され、共産党の支配に屈したということです。

しかしそれにしても、言論の自由にこだわっているはずの日本の言論機関は、日本で指折りの報道機関といわれるNHKや朝日新聞をはじめ、ほとんどの報道機関はダンマリを決め込んでいます。中国に何も言わないのは本当に奇妙であり、何を考えているのかと、怒りを感じます。日本の言論人は“自称言論人”“自称報道機関”と言わざるを得ないでしょう。

もし、日本のSNSをはじめ報道機関が中国のように、政府によって検閲されたりれ、放送や出版が強制的に停止され、政府に忠誠を尽くすことが求められたとしたら。さらに報道機関の経営陣の中に共産党の細胞のような監視目的の政府直轄組織が作られることになったとしたら、日本でこのようなことが起こったとすれば、もう大騒ぎを超えて政府転覆へと確実につながっていくことでしょう。それとも、日本の言論機関は、中国の言論機関のように政府に従順に従いますか。どちらですか。答えを聞きたいものです。

今、中国政府に抗議をしないで、見て見ぬ振りをしてダンマリを決め込むことは、日本の言論人や言論機関は中国政府の言論支配を黙認したというシグナルを送ったことになります。それでも黙認を続けますか？

拉致問題の解決は日本にとって最大の課題であり、また今千載一遇のチャンスが来ようとしています。しかし残念なことにマスコミの報道は極めて冷淡であります。どうなっているのかと腹立たしいかぎりであります。またこの時こそ、国会議員は全力を挙げて活躍しなければならないのに、議員外交は全くのゼロ。君たちは何をしているのかと言いたい。国会議員なら責任を持って議員外交をやりなさいよ。モリ・カケは一時置いてもいいではないか。議員外交を行いなさいよ。さらに拉致問題の背後に戦後最大の人権侵害事件である北鮮帰還問題もあります。拉致問題、北鮮帰還問題も含めて解決の最大のチャンスではないですか。国会議員よ動け、責任を果たすべく行動を起こしなさいよ。そして拉致問題解決に向けての政府の行動を支援しなさいよ。

また悲しいことに、今日の朝日放送報道ステーションの報道内容を見て怒りを感じます。反米を貫く報道ステーション。その朝日が今回の安倍訪米に際して「日本の要求がどれだけアメリカに受け入れられるかが問題だ」「日本が孤立している」と安部政権を批判する主張をしていました。反米を主張しながらアメリカの協力獲得を安倍政権に求めています。一体どっちなんだ。矛盾しているのではないですか。朝日が“言論機関“であるというなら、少なくとも言論の一貫性は担保してほしいものであります。さらに言えば朝日は外から眺めているだけでなく、そのコネクションを生かして北朝鮮政府の態度を正す必要があるのではないですか、日本で行なっているように。ただただ残念であります。

しかしそれに反して、安倍首相の頑張りは評価しなければなりません。新聞によれば安倍首相は「(トランプ大統領は、拉致問題を)日本が重視していることを理解し、米朝会談で取り上げると明言してくれた」と述べています。トランプ大統領に最大限の敬意を表しますとともに、アメリカや日本、韓国にとって脅威となっている核・ミサイル問題が解決することを心から願っています。また米朝会談に先立つ韓国政府と北朝鮮との南北会談で、韓国政府は拉致問題を取り上げるべきであり、強く要望しておきたいと思います。

と同時に、日本政府は北鮮帰還問題で、希望者全員が日本に帰国できるように努力しなければなりません。