Month: 4月 2017

「新たな大都市制度は、現在の大阪府、政令市というそういう枠組みを超えて、今の大阪の都市の実態に合わせた行政機構をつくり上げる、そういう取り組みだと思っております。大阪市域内、また大阪市域外というような形で、ある意味、区域を分断したような形での行政機構のあり方を抜本的に改めなければなりません。かって大阪市域内に大阪全体の７割の人口が集中していた時期においては、大阪市域内で大阪を引っ張るということもそれなりに合理性があったのかと思いますが、今においては、大阪府域内の人口のうち、大阪市域内には３割の人口しか住んでおりません。また、非常に大阪府の面積は全国の中でも２番目に小さい、そういう府県でありまして、にもかかわらず、人口は日本の中でも３番目に多い８８０万人という住民が住んでおります。まさに大阪は、今、大阪市域だけで物事を考えるのではなく、大阪府域全体として大阪を捉える、そのような大阪の都市構造の実態に合わせた行政機構というものをもう一度、一からつくり直さなければなりません。・・・この狭い大阪の中に、大阪府域内に大阪府庁と大阪市役所、大阪府議会、大阪市議会という２つの意思決定機関が併存することは、これは大阪府民、大阪市民のためになりません。このような２つの意思決定機関が狭い地域内にあることから、これまで大阪府政、大阪市政を振り返れば莫大なロスを生み出してきました。・・・ですから、大阪全体の広域機能、広域行政機能というものを一元化し、府域全体の観点から広域行政をしっかりと進めていく、・・二重行政の莫大なロスというものを二度と生み出さない、そういう広域行政機能を一元化する必要があると思っております。

また、大阪市域内においては公選区長、公選の区議会を複数置く必要があるかと思います。２６０万人の大阪市域内に選挙で選ばれた行政の長が１人だけというのは、これはもう全く住民自治からかけ離れた現状でありまして、住民の皆さんのニーズをきめ細かくくみ取り、きめ細やかなサービスを提供することを考えても、この大阪市域内に選挙で選ばれた行政の長、選挙で選ばれた議会というものを複数置く必要があるかと思います。

新たな大都市制度の問題は、大阪市役所、大阪府庁、そういう役所の縄張り争いといいますか、そういう発想を捨てて、大阪府民、大阪市民のためにどのような行政機構が必要なのか、議会が必要なのか、そういうことを一から考えていく、本当に抜本的な統治機構改革でありまして、大阪市域内のことだけを考えてはいけないし、また、大阪市域内、市域外を分けてもいけませんし、また、大阪府庁のほうも、大阪府庁だけが何か生き残るんだというような考え方もダメです。これは、大阪府庁、大阪市役所、大阪府議会、大阪市議会、大阪府知事、大阪市長という今ある制度を一旦白紙にして、大都市大阪、今の大阪の実態に合わせた行政機構と議会をつくっていく、そういう取り組みでありますので、今の大阪に絶対に必要な構想だというふうに考えております」(平成２５年１０月本会議)。

都構想再チャレンジに共産党は反対しています。住民投票で一度否決され決着済みであり、再度挑戦するというのは民主主義でないと。都構想の再チャレンジを争点にした先の市長選挙で維新の候補が勝ったからといって、再チャレンジの根拠にはならないと主張し、蒸し返すことは断じて許さないと議会で発言しています。しかし、振り返って見ますと、４年前の堺市長選挙の時に共産党は次のように主張していました。「竹山市長は堺は一つを合言葉にして、まさに都構想の是非をかけた天下分け目の戦いであり・・・やっぱり堺の市民は大阪都構想を否定したと、そこは素直に率直に受け止めるべきではないか」「堺市民がやっぱり都構想ノーだという判断をしたという事は否定できない」(平成２５年１１月本会議)と発言しています。堺の市長選挙で竹山氏が勝ったことをもって、堺の市民は都構想を否定したと断言しています。一方、大阪の市長選挙では橋下氏が当選した時は、「ダブル選挙で勝利をなさった、そういうふうにおっしゃいますけれども、大阪市民の都構想に対する思いというのもやっぱり変わってきているというふうに思います」(平成２５年１１月本会議)と言って堺市長選のときとは正反対の見解を披露しました。また吉村氏が大阪市長に当選した時も、「市長選で勝ったというのは理由にならない」(平成２９年３月本会議)と主張、これまた堺のときと正反対の見解です。御都合主義も甚だしいと言わざるを得ません。橋下氏も、堺のときとは「全然違いますね。だって、僕が大阪市長に当選したときに、市長に当選したぐらいで大阪都構想に全員が賛成したというふうに思わないでくれと共産党はいつも言っていたじゃないですか」(平成２５年１１月本会議)と共産党の御都合主義を指摘していました。