Month: 4月 2017

辻元清美氏の黒い疑惑とは【辻元清美が民主党政権で国交副大臣だった時に、麻生内閣で決定した地域活性化公共投資臨時交付金を、豊中市への国有地売却にかかる補助金に１４億円を付け替え、野田中央公園など整備事業に参加した建設業者から献金を受けていたという、国有地と補助金を食い物にしていた疑惑のこと】です。辻元氏本人からこの疑惑についての説明はいまだになされていません。日本維新の会衆議院議員、足立康史氏はこの問題を国会で徹底して疑惑解明するということですが、ご健闘を期待しております。これまでの国会質疑を通じて分かった事実関係は、平成２１年８月に政権交代選挙が行われた後、平成２１年９月１１日に豊中市は大阪航空局に買い受け要望書を提出。これを受け同１５日大阪航空局は近畿財務局に土地処分を依頼。同１８日辻元清美氏が国交副大臣に就任。翌年の平成２２年３月１０日に豊中市は国有地(今の野田中央公園)を購入。３月１２日国交省は１４億円の補助金交付を決定しました。豊中市は実質約２０００万円の負担で、森友学園より広い国有地を取得したことになります。森友学園の６分の１の値段です。豊中市への土地売却のあり方は、森友学園にきっと期待を抱かせたことでしょう。財務省はこのことを考慮して、森友学園への実質払い下げ金額を決めたのかも知れません。いずれにしろ辻元疑惑、森友疑惑の事実解明が進むことを期待しております。かって辻元清美氏はご自分の秘書を、此花区での府議会議員選挙に擁立したことがありました。いま思えば、辻元氏のこの野望を防ぐことができて良かったと実感しております。

政府がギャンブル依存症対策策定に向けて具体的に動き始めました。平成２９年３月３１日にギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議が開かれ、論点整理が取りまとめられたということであります。報道によると、競馬や競輪などの公営ギャンブルについてはついては、本人や家族の申告による利用制限。パチンコについては出玉規制の基準見直しや、利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及の必要性。競馬やモーターボートレースでは、場内外に設置されているATMのキャッシング機能廃止や、インターネットを通じた馬券などの購入に上限額を設けることなどが検討された、ということです。今まで野放し状態だったことを考えると、具体的に動き始めたことはまず歓迎したいと思います。しっかりとした対策を策定して欲しいものです。しかし、パチンコについては明確にギャンブルとして位置付けなければなりません。パチンコ屋にあるスロットなどは遊戯ではありません。パチンコが遊戯ということであれば、パチンコからギャンブル的要素を削除しなければなりません。ギャンブル的要素を持ったまま、いわゆる“遊技場”として、地域のいたるところにあるのは重大な問題であります。また生活保護とギャンブルについても明確な方向性を出していただきたいものです。さらにギャンブルの宣伝活動についても量、質の観点から一定の制限が必要なのではないでしょうか。依存症対策については政府だけでなく、大阪でも大阪観光局を中心に検討が始まりましたが、議会の意見も聞いていただいて、反映するようにしてほしいものであります。