長島昭久民進党衆議院議員の離党表明に思う。

離党の理由はニュース報道によれば、民進党が共産党と来たる衆議院議員選挙で共闘することに対して、自分の政治信念に合わないとして、民進党を離党するということです。その勇気に心から敬意を表します。例えば口先だけの前原誠司氏とは大違いであります。前原氏は共産党を徹底して批判してきたにも関わらず、衆議院議員補欠選挙や前回の参議院議員選挙では、共産党と一緒に街宣活動を続けてきました。言うこととやることが全く正反対であります。ご自分の政治的利益よりも国家の利益を優先するという、当たり前のことですが、最後の最後に示された長島氏の勇気に、感激を禁じ得ません。民主党から民進党に変身した最近の民進党は極左暴力勢力の影響下にあるかのごとき、外国勢力の影響力のもとにあるかのごとき姿を晒しております。このような様子を見るにつけ、憂国の思いを抱く人も多いと思います。民進党の最近の動向は二大政党制によって行われるであろう健全な政治を期待していた多くの人々を裏切る行為でもあります。蓮舫代表は、ご自分が二重国籍ではなく、日本国籍のみを有することを国民に明確に示す必要があります。どこの国の為の政治を行っているのか、明確に証明する必要があります。このことは蓮舫氏だけの責任ではなく、民進党の責任でもあります。でなければ民進党自体がどこの国の為に政治を行おうとしているのか、疑われる事になります。蓮舫さん、民進党よ、明確に示してください。

大阪の都市制度改革の必要性について。(4)再チャレンジは許されないのか?

大阪市議会での大都市制度をめぐる議論で自民党・共産党は、都構想は住民投票で否決(平成27年5月)されたのだから、「再チャレンジ」は許さないと言っています。その理由の一つに上げているが、住民投票の時に橋下氏は「大阪を変える最後のチャンス」と言っていた。「住民投票の重みが分かっていない」ということです。大阪維新の会の再チャレンジを“勝つまでじゃんけん”と批判し、“もう終わった話”だとの主張を議会で繰り返しています。果たして再チャレンジは絶対に許されないものなのでしょうか?住民投票では確かに負けましたが、69万人の方々が支持をしてくださったという事実。そして、平成27年11月、再チャレンジさして頂きたい、都構想の新しい案を作らせて頂きたい、と訴えて知事・市長のダブル選挙に挑戦をしました。一方自民党は共産党と共闘を組み反対派を擁立しました。その選挙の結果はご存知の通りであります。市民も自民党や共産党が言うように“終わった話”であるという認識であれば、知事・市長選挙で大阪維新の会は大敗していたことでありましょう。しかし結果は反対派の期待を裏切るものとなりました。「再チャレンジ」を許さないもう一つの理由として、制度論にこだわるのは不毛の議論だ、という主張であります。果たしてそうでしょうか?私が住んでいるのは大阪市此花区ですが、明治以降は大阪府西成郡となっていました。大正14年に大阪市域に編入され、それまでの役所に変わって此花区役所が置かれました。明治22年にはそれまでなかった大阪市制がスタートし、大阪市役所が新たに設置されました。またその時の区の数は東西南北の4つであり、その後編入によって市域を拡張し現在24区となりました。大阪市が政令市になったのは戦後であります。このように時代とともに制度や役所の姿、名称は変遷してきました。そして今日の大阪があります。都市制度や役所の姿、名称などは時代とともに変わっていくものではないでしょうか。都市制度や役所の姿、名称などは永遠に不変であるべきだという主張や、制度論についての議論は不毛だという主張は、時代の変遷を否定しているかのようであります。住民がよりよく暮らせるように制度のあり方について議論することは極めて重要であります。