大阪の都市制度改革の必要性について。(4)再チャレンジは許されないのか?

大阪市議会での大都市制度をめぐる議論で自民党・共産党は、都構想は住民投票で否決(平成27年5月)されたのだから、「再チャレンジ」は許さないと言っています。その理由の一つに上げているが、住民投票の時に橋下氏は「大阪を変える最後のチャンス」と言っていた。「住民投票の重みが分かっていない」ということです。大阪維新の会の再チャレンジを“勝つまでじゃんけん”と批判し、“もう終わった話”だとの主張を議会で繰り返しています。果たして再チャレンジは絶対に許されないものなのでしょうか?住民投票では確かに負けましたが、69万人の方々が支持をしてくださったという事実。そして、平成27年11月、再チャレンジさして頂きたい、都構想の新しい案を作らせて頂きたい、と訴えて知事・市長のダブル選挙に挑戦をしました。一方自民党は共産党と共闘を組み反対派を擁立しました。その選挙の結果はご存知の通りであります。市民も自民党や共産党が言うように“終わった話”であるという認識であれば、知事・市長選挙で大阪維新の会は大敗していたことでありましょう。しかし結果は反対派の期待を裏切るものとなりました。「再チャレンジ」を許さないもう一つの理由として、制度論にこだわるのは不毛の議論だ、という主張であります。果たしてそうでしょうか?私が住んでいるのは大阪市此花区ですが、明治以降は大阪府西成郡となっていました。大正14年に大阪市域に編入され、それまでの役所に変わって此花区役所が置かれました。明治22年にはそれまでなかった大阪市制がスタートし、大阪市役所が新たに設置されました。またその時の区の数は東西南北の4つであり、その後編入によって市域を拡張し現在24区となりました。大阪市が政令市になったのは戦後であります。このように時代とともに制度や役所の姿、名称は変遷してきました。そして今日の大阪があります。都市制度や役所の姿、名称などは時代とともに変わっていくものではないでしょうか。都市制度や役所の姿、名称などは永遠に不変であるべきだという主張や、制度論についての議論は不毛だという主張は、時代の変遷を否定しているかのようであります。住民がよりよく暮らせるように制度のあり方について議論することは極めて重要であります。