Day: 2017年4月15日

民共連携が政界に大きな波紋を投げかけ、長島昭久衆議院議員の民進党離党、細野豪志代表代行の辞任という現象が現れてきています。都議会議員選挙をにらんで民進党都議会議員の離党ドミノと相まって、民進党執行部は求心力を喪失しつつあります。今や蓮舫さんや野田さんを支えるのは、党内左派勢力と日本共産党のみであります。民進党の生き残る道は、民進党の共産化以外ないと言えるでしょう。情けない限りであります。しかし、これと同じ現象が大阪の自民党と共産党の間で進んでおります。いわゆる自共共闘、自共連携が深いところまで進んできております。今月４月９日、大阪都構想に反対の学者グループ、「豊かな大阪をつくる会」が主催する集会が大阪市大杉本学舎で開催されました。開催趣旨には「大阪府・市の議会で議論されている『特別区＝大阪市廃止』『区の合併』『総合区』等に関わる府市再編問題を学術的視点から多面的に論ずることとしたい」とうたっております。都構想再チャレンジに反対する集会であります。報告者は冨田宏治関西学院大学教授、藤井聡京都大学大学院教授、村上弘立命館大学教授、森裕之立命館大学教授、薬師院仁志帝塚山学院大学教授です。このシンポジウムの受け付けには日本機関紙出版センター(共産党系)の販売者が配置され、「これでもやるの?大阪カジノ万博」などIR構想反対シリーズの書籍が多数並んでいたということです。都構想再チャレンジを阻止しようと、共産党と手を組んでいるのは、安倍晋三政権を倒すためには共産党と政策協定を結んで衆議院議員選挙で共闘するという民進党の姿と同じであります。

大阪府の財政状況について「府政だより」(平成２９年４・５月合併号)に記載がありました。府税収入については「税制改正の影響や景気動向により、平成２４年度から増加に転じましたが、平成２８・２９年度は概ね横ばい」となっているとの説明。府債の動向については、「府債残高(全会計)は、平成２７年度から３年連続で減少しています。また、臨時財政対策債を除く府債残高は、平成１９年度から１１年連続で減少している」ということです。減債基金については「過去に財源不足を補うため、この基金から５２０２億円を借り入れしていましたが、平成２０年度に借り入れをストップし、平成２１年度から着実に復元している。平成２１〜２９年度累計で３２９５億円復元され、平成３６年度までに１９０７億円を復元予定で、借り入れ解消となる」ということです。今後の財政状況については「平成３０・３１年度の収支不足額は５００億円を超えるなど、今後も収支不足が見込まれる」との説明であります。