開いた口がふさがらない。

産経新聞6月24日朝刊によれば、自民党の谷垣禎一幹事長は千葉県松戸市で「共産党と組んで勢力を伸ばそうとする党を勝たせるわけにはいかない」と民進党を念頭に声を張り上げた、と書かれていました。当然のことを言っているのではありますが、開いた口がふさがらないとはこのことだと感じました。写真は昨年の大阪市長選挙・知事選挙の時です。自民党と共産党の連携・候補者一本化です。

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今、注目の共産党について考える(14)日本共産党の日本人民共和国憲法草案

社会主義社会、共産主義社会とはいかなる社会なのか、考えてみたいと思います。日本共産党綱領第7章、真に平等で自由な人間社会へ、というところにその定義が書いてありますので紹介します。「社会主義日本では『能力に応じてはたらき、労働に応じてうけとる』の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される」とあります。さらに「共産主義の高い段階では・・『能力に応じてはたらき、必要に応じてうけとる』状態に到達する。 ・・・原則として一切の強制のない、国家権力そのものが不必要になる共産主義社会、真に平等で自由な人間関係の社会が生まれる」と書かれています。これだけでは社会主義社会、共産主義社会とはいかなる社会なのか全く分かりません。詳細に説明すると困るからだと思います。『能力に応じて働き、労働に応じて受け取る』というと一見理想社会のように錯覚しますが、これは国民を騙して共産主義社会を実現しようとするための、詐欺的思想としか考えられません。そもそも人の能力や労働に対する評価、誰がどのような労働をするのか等、これらを誰が判断し決めるのか?労働に応じて受け取るというが、何をどれだけ受け取ることができるのか?また誰がそれを決めるのか?必要に応じて受け取るというが、個々人の必要性を誰が判断できるのだろうか?どの程度の、何が、いかほど必要と判断されるのか?疑問は尽きません。結局『能力に応じて働き、労働に応じて受け取る』『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』社会とは、土地や生産手段を国民から取り上げ国有化した上で、計画経済と配給制を行う統制社会ということになります。共産党一党独裁よる計画経済と配給制が実施される社会、果たして理想社会でしょうか?ありえないことです。共産党によって働かない者と判断された場合はどのような結果になるのでしょうか?必要なものが受け取れないということになります。配給が共産党一党独裁のもとで決定される社会は、完全な支配・被支配の関係となります。階級社会が無くなるどころか、奴隷制とも言える、新たな恐怖に満ちた階級社会が出現することになります。