２８日の関西電力の株主総会で、吉村洋文大阪市長は脱原発の経営判断を強く求めた。産経新聞によれば、吉村大阪市長は「このまま原発に頼れば状況はひどくなる。あちこちの司法判断で止められ、こんな不安定な電源はない」と強い口調で経営陣を追求したという。八木誠社長は「原発はエネルギー安全保障、経済性、地球環境の観点から役割が大きい。国のエネルギー基本計画でも重要なベースロード電源に位置付けられている」として、聞く耳をもたなかったようです。福島原発事故や使用済み核燃料の処分問題も解決されていないのに、地球環境にいいとは呆れた発言であります。
古いパンフレットを見ていると、『大阪民主新報』2000年5月号外が出てきました。当時関西経済同友会事務局長であった萩尾千里氏が共産党との懇談会に参加され、そこで率直な意見を述べておられ、その時の記事が載っていました。萩尾氏の指摘は「(日本共産党の)綱領のなかではソ連、東欧諸国、そういうところの社会主義は、要するに覇権主義、専制主義、官僚主義、そういうものでやってきた、それが破綻したんだ、やり方がまずかったんだ、ということが言われています。しかし、では、日本の共産党だけが成功するやり方というのは、いったいどういうことなのか」と疑問を呈していました。また「私の感ずるところ、ソ連、北朝鮮、北ベトナム、東欧諸国といった旧社会主義国が崩壊、ないしは崩壊状態に陥ったのは、何と言っても計画経済による官僚、独裁体制のなかで、非効率に加え、民主主義、人権というものが否定、抑圧されていく。そういうものが、人民から反発をかったのではないか。そういう感じがいたします。かって私は、ポーランドの『連帯』議長で、ソ連に立ち向かったワレサさん、それからソ連の改革の急先鋒であったガイダル第一副首相ともお話しました。これは大変言いにくいことですけれども、『私たちは二度と共産主義には戻りたくない』と、こういうことを言うわけですね。それはなぜかというと、どうしても独裁になってしまうということをおっしゃるわけですね」と、経済人の視点からの根本的な疑問を指摘していました。ごもっともな指摘ですが、納得のいく回答を得られたのでしょうか？納得のいく回答はありませんよね。日本共産党方式の社会主義はソ連や東欧諸国とは違いますよ、との共産党の主張を引き出すための導入に利用されたとしたら、今更ですが極めて残念であります。共産主義の本質である労働者階級の独裁というプリンシプルは今も昔も変わりません。日本人民共和国もソ連や東欧諸国と同じような運命をたどるのは明らかなことです。