「新たな自治の仕組みの構築について、昨年１２月に設置した副首都推進本部において、副首都の必要性や意義、副首都にふさわしい行政機能・行政機構のあり方などについて、２８年度前半までに副首都の概念・必要性・求められる機能についての中間整理を行った上で、２８年度末にかけて、中間整理をふまえ、副首都化の議論を具体化し、中長期的なビジョンや取り組み方向を明らかにしていきます。また、副首都推進本部の議論をサポートする事務局として、本年４月に「副首都推進局」を設置します」。
「新たな価値を生み出す市政改革については、厳しい財政状況の中でも市民サービスの拡充と財政の健全化を図るため、これまでの成果を活かしつつ、質の高い行財政運営の推進と官民連携を推進する観点から、新たな価値を生み出す４年間の市政改革計画を、本年７月をめどに策定していきます。質の高い行財政運営の推進としては、市民・利用者の視点に立ったサービス向上や事務処理の質的向上、給与カットの継続実施や未利用地の有効活用など、経費の削減及び歳入の確保といった効率的な行財政運営を推進していきます。また、官民連携の推進としては、官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間開放を推進していくこととしており、地下鉄・バス事業の民営化、水道事業での公共施設等運営権制度の導入など、目指す姿の早期実現に向けた準備や詳細な検討を行います」。