Day: 2016年3月5日

「・・・・こうしたことから、全国的な問題である小1プロブレムの解消など、幼児教育と義務教育である小学校教育との円滑な接続を進めるため、検討段階の国に先駆けて、まずは、５歳児から幼児教育費の無償化を開始します。なお、５歳児以外でも、多子世帯やひとり親世帯などへの保護者負担の軽減を図るほか、利用者の所得水準にあわせた保育料とするなど、きめ細かく対応して行きます」。