☆柳本マニフェストは大阪市モンロー主義か？
柳本マニフェストには「大阪府立大学を大阪市立大学に統合する」とあります。大学の統合の必要性やメリットは認めているようです。また港は「大阪市が大阪府から『事務の委託』を受け、大阪市が運用する」という公約です。これも、大阪の港湾の一体運用の必要性やメリットは認めているようです。しかし、いずれのマニフェストにも共通しているのは、大阪市が主体的にやるということです。大阪市がメインでないと嫌だということです。従って、新大学の共同設置には反対。港湾の運用では、港務局の設置に反対。府市共同の港湾委員会の設置にも反対です。しかし、府営住宅の市営住宅への移管にはすぐ賛成しました。かって水道事業の府下一元化問題の時も、大阪市が大阪府から委託を受けて大阪市が運営するとの主張がありました。柳本マニフェストは、自分たちの利権を手放したくないという自己中心主義と、何でも大阪市がやるという大阪市モンロー主義が色こく反映されています。市民・府民全体の利益を優先して判断するという政治姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
☆敬老パスの「上限を設定」しますという公約について。
敬老パス制度の改善は、歴代の市長が試みたことでありました。関市長は再選の選挙公約に掲げ、平松市政でも上限の設定など種々検討しました。そして、橋下市政になってようやく、公明党の賛成を得て、今の敬老パス制度に変更しました。その理由はいうまでもなく、少子高齢化の時代を迎え、高齢者の交通施策に年間１００億円もの財政負担に、市は耐えられないということであります。公明党の賢明な判断に改めて感謝します。この間市は、敬老パスの「上限設定」も検討してきましたが、市議会での答弁では、システム改修に約２００億円かかるということで見送られてきた経緯があります。これに対し、柳本氏は「仮に上限設定するにしても、このように費用をかけることは当然想定しておりません」と発言しております。では、いかなる方法があるのか明言すべきであります。「システムは日進月歩、手法も日々新たな取り組みも生まれます」(柳本発言)では回答になっていません。柳本氏の得意な手法かもしれませんが、はぐらしたり、ごまかしたりしてはいけません。あなたの「５０円負担廃止」の公約は、共産党の支援を受けるためでしょうが、市長候補ですから、しっかりしてもらわなければ困ります。