日韓問題について考える(14)。『日本を攻撃せよ』の指示。

文藝春秋12月号「『反日種族主義』を追放せよ」を読みました。その中で、

『反日種族主義』の執筆者の一人、金容三氏は「現在の韓国における反日感情には二つあると思います。一つは韓国人に漠然とある感情、もう一つは北朝鮮側が長らく『日本を攻撃せよ』という指示を韓国側に働きかけていた点です。後者は、いわゆる親北左翼である『主体思想派』の中枢にいた元活動家から複数回聞いた話です。1980年代後半以降、韓米同盟の一角をつき壊すため、北から韓国内の左派集団に『韓日の国民感情をひたすら刺激して仲違いさせよ』という指示が下された。その影響がいま出ているとみられます。そうした反日感情を拡大再生産し続けているのがメディアです。現在の韓国大手メディアは左派の言論労組が掌握しています。言論労組の指導部から現場に『日本への攻撃ネタを探せ』という指示が下るのです」。

同じく執筆者の一人、朱益鐘氏は「左派のグループは、わざわざ日本のビールが置いてあるコンビニを探し出し、本社に抗議の電話をかけたりSNSで拡散する。猛犬のように群がって攻撃するのです。すると、日本関連の商品を扱う側は萎縮してしまい、旅行会社なら日本ツアーも売り出せないというようなことが起こるのです。その結果、日本への旅行客が半減したののだと思います」と文藝春秋との対談で述べていました。

そうなんだと頷けました。親北勢力が猛犬のように襲いかかってきたら怖いですからね。日本製品の不買の背景と日本への旅行客激減の理由がわかりました。みんな災いは避けたいからですね。しかも「藁のように金正恩様に命を捧げる」と誓う革命戦士が韓国内に5万人はいると言われています。

『日本を攻撃せよ』との北朝鮮の指示は韓国だけでなく、日本国内の親北勢力や左派勢力にも当然なされていたことでしょう。日本国内の親北団体、左派のメディア、左派の学者たちがその指示に従い歴史の捏造や歪曲に加担し、日韓の離反を画策してきたことは容易に想像できます。李栄薫教授は「性奴隷説と強制連行説は日本で作られた」と指摘しておられます。日本の学者、日本のマスコミによって作られたという指摘です。

香港問題、国会がおかしい。

日本維新の会参議院議員・東徹先生によると、日本維新の会提案の「香港情勢に関する決議(案)」について、参議院の議院運営理事会で話し合ったということです。この中で日本維新の会以外の政党、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党は「時期尚早だ」「引き続き協議をする」などと主張し、協議はまとまらなかったということです。米議会と比較すると不甲斐ない限りであります。

以下、日本維新の会提案の「香港情勢に関する決議(案)」を紹介します。

『わが国と香港は、経済・文化的な交流を通じ緊密な関係を築き上げてきた。香港が「一国二制度」の下、自由で開かれた社会を繁栄していくことは、わが国をを含めたアジア太平洋地域の発展に大きな役割を果たすことに繋がる。また、2019年8月26日のG7首脳宣言においても、香港の高度な自治権を認めた1984年の英中共同宣言の存在と重要性が再確認されている。しかるに、最近の香港情勢においては、デモ隊と警察の衝突により多数の死傷者が発生するなど、暴力が深刻化し、人権を侵害する事案が報じられている。さる11月24日に行われた香港区議会選挙では、民主派勢力が圧勝したが、中国および香港特別行政区政府の対応やデモ隊と警官隊による衝突の帰趨はなおも不透明である。これらを踏まえ、最近の香港情勢に対して強い懸念を表明するとともに、一刻も早い事態の収拾に資するべく、以下決議する。

1、香港情勢について、深く憂慮する。関係者に対し、香港が「一国二制度」の下、自由で開かれた社会を維持することの重要性を指摘し、香港市民の民意を尊重した対話と自制による平和的な話し合いを通じた解決を求める。

2、香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配という現代社会の普遍的価値に基づいた行動をとることを求める。また、香港に駐在する日本企業や在留邦人、旅行する邦人の安全確保を強く求める。

3、日本政府には、中国政府および香港特別行政区政府に対し、事態の改善に向けた努力を促し、自由で開かれた香港が維持されるよう働きかけることを求める。また、香港に駐在する日本企業や在留邦人、旅行する邦人の安全確保に尽力するように求める』。

以上です。皆さんはどう思われますでしょうか。