日本維新の会参議院議員・東徹先生によると、日本維新の会提案の「香港情勢に関する決議(案)」について、参議院の議院運営理事会で話し合ったということです。この中で日本維新の会以外の政党、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党は「時期尚早だ」「引き続き協議をする」などと主張し、協議はまとまらなかったということです。米議会と比較すると不甲斐ない限りであります。
以下、日本維新の会提案の「香港情勢に関する決議(案)」を紹介します。
『わが国と香港は、経済・文化的な交流を通じ緊密な関係を築き上げてきた。香港が「一国二制度」の下、自由で開かれた社会を繁栄していくことは、わが国をを含めたアジア太平洋地域の発展に大きな役割を果たすことに繋がる。また、２０１９年８月２６日のG７首脳宣言においても、香港の高度な自治権を認めた１９８４年の英中共同宣言の存在と重要性が再確認されている。しかるに、最近の香港情勢においては、デモ隊と警察の衝突により多数の死傷者が発生するなど、暴力が深刻化し、人権を侵害する事案が報じられている。さる１１月２４日に行われた香港区議会選挙では、民主派勢力が圧勝したが、中国および香港特別行政区政府の対応やデモ隊と警官隊による衝突の帰趨はなおも不透明である。これらを踏まえ、最近の香港情勢に対して強い懸念を表明するとともに、一刻も早い事態の収拾に資するべく、以下決議する。
1、香港情勢について、深く憂慮する。関係者に対し、香港が「一国二制度」の下、自由で開かれた社会を維持することの重要性を指摘し、香港市民の民意を尊重した対話と自制による平和的な話し合いを通じた解決を求める。
2、香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配という現代社会の普遍的価値に基づいた行動をとることを求める。また、香港に駐在する日本企業や在留邦人、旅行する邦人の安全確保を強く求める。
3、日本政府には、中国政府および香港特別行政区政府に対し、事態の改善に向けた努力を促し、自由で開かれた香港が維持されるよう働きかけることを求める。また、香港に駐在する日本企業や在留邦人、旅行する邦人の安全確保に尽力するように求める』。
以上です。皆さんはどう思われますでしょうか。