佐藤正久参議院議員(自民党)が１２月３日、国会で香港情勢に関連して「習近平氏の国賓問題」について質疑しました。「香港情勢に米英仏独が声明を出しているが、日本の外務省は声明を出していない。国賓問題があるから遠慮しているのか。人権問題は国賓とは別問題である。またなぜ公賓ではなくて国賓なのか？首脳外交は否定しないが、説明ができていない。四つのトゲ、中国による食品の輸入規制、尖閣、人権問題、日本人拘束がある中で国賓として招ぶことに多くの国民は諸手を挙げ賛成とはならない」と発言しました。もっともなことであります。
米では「香港人権法」が議会で可決されトランプ大統領が署名し香港人権法が成立しました。ところが日本の国会では日本維新の会が提案した「香港情勢に関する決議(案)」の取り扱いについて、自民党から共産党に至るまで全ての政党が及び腰で先送りとなりました。習近平氏の国賓での来日については佐藤正久議員が始めての質疑者です。野党は桜を見る会の追求のみで、心ここにあらずの状態です。
国会議員の資質が問われます。
文藝春秋１２月号「『反日種族主義』を追放せよ」を読みました。その中で、
『反日種族主義』の執筆者の一人、金容三氏は「現在の韓国における反日感情には二つあると思います。一つは韓国人に漠然とある感情、もう一つは北朝鮮側が長らく『日本を攻撃せよ』という指示を韓国側に働きかけていた点です。後者は、いわゆる親北左翼である『主体思想派』の中枢にいた元活動家から複数回聞いた話です。１９８０年代後半以降、韓米同盟の一角をつき壊すため、北から韓国内の左派集団に『韓日の国民感情をひたすら刺激して仲違いさせよ』という指示が下された。その影響がいま出ているとみられます。そうした反日感情を拡大再生産し続けているのがメディアです。現在の韓国大手メディアは左派の言論労組が掌握しています。言論労組の指導部から現場に『日本への攻撃ネタを探せ』という指示が下るのです」。
同じく執筆者の一人、朱益鐘氏は「左派のグループは、わざわざ日本のビールが置いてあるコンビニを探し出し、本社に抗議の電話をかけたりSNSで拡散する。猛犬のように群がって攻撃するのです。すると、日本関連の商品を扱う側は萎縮してしまい、旅行会社なら日本ツアーも売り出せないというようなことが起こるのです。その結果、日本への旅行客が半減したののだと思います」と文藝春秋との対談で述べていました。
そうなんだと頷けました。親北勢力が猛犬のように襲いかかってきたら怖いですからね。日本製品の不買の背景と日本への旅行客激減の理由がわかりました。みんな災いは避けたいからですね。しかも「藁のように金正恩様に命を捧げる」と誓う革命戦士が韓国内に５万人はいると言われています。
『日本を攻撃せよ』との北朝鮮の指示は韓国だけでなく、日本国内の親北勢力や左派勢力にも当然なされていたことでしょう。日本国内の親北団体、左派のメディア、左派の学者たちがその指示に従い歴史の捏造や歪曲に加担し、日韓の離反を画策してきたことは容易に想像できます。李栄薫教授は「性奴隷説と強制連行説は日本で作られた」と指摘しておられます。日本の学者、日本のマスコミによって作られたという指摘です。