３０年前、平成元年10月25日の毎日新聞一面記事です。
この当時の総理大臣は海部俊樹氏です。
記事によれば、「臨時行政改革推進審議会(新行革審)の『国と地方の関係等に関する小委員会』(瀬島竜三委員長)が１１月末にまとめる報告書素案が２４日明らかになった。『現在の国と地方の関係、地方制度は情報化、都市化、老齢化、国際化など情勢の変化に対応できず制度として限界に達している』と分析、『国を数ブロックに分けた広域的な新しい行政主体の創設を含めた改革が必要』として、当面の課題として地域中核都市の行財政基盤の強化、府県連合制の導入・合併促進策の整備を打ち出したうえで、将来構想として『道州制に関する長期的検討』を提言している」と。
３０年前に行政改革審議会答申で長期的検討課題として位置付けられた「道州制」ですが、未だに国会では議論された様子はありません。３０年前に現行の制度は『限界に達している』と指摘されているのにもかかわらず、国会は無視を続けてきたということです。何のための答申だったのでしょうか。
同記事には「道州制に対しては、小委の自治体出身委員や全国知事会から反発の声が出ている」とも書かれていました。