テレビ朝日の社員が過労死した事件について、今朝７時のNHKニュースでの報道はたった１分でした。３年前には過労死の認定がなされていたにもかかわらず、この事実を今まで全く報道していなかったということもわかりました。電通での過労死が連日大きく取り上げられていたにもかかわらずであります。まさかテレビ朝日が隠蔽していたということでしょうか。それともマスコミ業界の過労死には触れないということなのでしょうか。働き方改革法案が審議されているときの過労死問題の扱いは凄まじいものがあったことを考えると、NHKの報道のあり方に疑問を感じるものであります。大切な問題ですのでもっと時間を割いて丁寧に報道すべきではないでしょうか。
また、今朝の産経新聞はまるで気づいて欲しくないかのように、小さく小さく報道しています。残念であります。
さて、テレビ朝日はどう報道するでしょうか？
東洋経済ONLINE「日本人は『人口減少』の深刻さをわかっていない」をもう一度読み直して見ました。要約すると以下のようになります。
２０１５年の日本人総人口は１億２７０９万人。３０年後の２０４５年には今より２０００万人以上減少。２０４５年以降も人口減少は続き、４７年後の２０６５年には８８０８万人、６５歳以上の老齢人口比率は38.4%となり、ほぼ４割が高齢者になる。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在(２０１５年)の60.7%を大きく下回る。働ける人が２人に１人の時代になりつつあるということだ。
▪️縮小する経済、深刻化する供給過多
①デフレが続く
「デフレマインドは消えない。生活防衛のために無駄な消費はできないのだ」
②経済が縮小する
「今のままではあと１０年そこらで、労働力人口が５００万人減少すると予測されている」
▪️社会全体の高齢化とともに起こること
③チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる
「人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる」
④不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響
「全国的に見れば７軒に１軒が空き家状態で、全国の空き家率は13.5%(２０１３年現在)に達している」「日ほんの住宅価格は、２０１０年に比べて２０４０年には平均で４６%下落するというシミュレーションもある。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想される」
⑤「２０１８年問題」に揺れる教育現場
「教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いない。実際に大学受験業界の現場では１８歳以下の人口が加速度的に減少する『２０１８年問題』という課題が、業界のリスクとされている」
▪️行き着く先は社会保障制度の崩壊か？
「こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう」「縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく」
以下の表は日本経済新聞より。
