Month: 5月 2018

平成３０年５月２０日の 産経新聞、日曜講座ー少子高齢時代、論説委員  河合雅司氏

この日曜講座の中で、河合氏は少子高齢社会を迎え、持続が困難となる自治体が今後増えてくるとの強い危機感を抱き、『都道府県を基礎自治体に』との大胆な提言をしておられます。以下氏の主張を紹介したいと思います。

《自治体の役割りを再定義》

『ではこうした状況にどう対応すればよいのか。住民の人口も大きく減り、職員数や税収を思ったように確保できない自治体が増える前に、行政サービスや公的サービスのあり方を根本から考え直さざるを得ない。まずは、都道府県と基礎自治体の二層性を見直し、都道府県が基礎自治体の役割を担うようにすることだ。

基礎自治体は都道府県を原則とし、市区町村を例外的に「設置することができる」という仕組みに改めるのである。これならば、持続が難しくなった時点で、市区町村はいつでも「解散」することが可能となる。

住民に対しては、「集住エリア」を定めて地域内移住を求める。行政サービスや公的サービスは、最低限こうした「集住エリア」まで届ければよいことにする。

大都市圏の自治体でも職員や税収を十分に確保できなくなる事態も想定し、行政と住民の責任と役割を再定義することも必要だ。サービス内容自体を見直すことである。

人口減少時代には「行政に多くを頼むことはできない」との覚悟が必要だ。かなり柔軟な発想で望まなければ、社会は続かなくなるだろう』。

大都市圏である大阪は住民サービスの内容を見直すだけでは、少子高齢社会を乗り越えれるというものではありません。将来の都市の成長、きめ細やかな住民サービスの提供、ということを考えれば、さらに踏み込んで大阪都構想のような発想が必要ではないかと思います。

日本大学当局とアメリカンフットボール部の内田監督の言動には激しい憤りを覚えます。大学は教育の場であり、学問や知識のみならず、人を育て、実社会での活躍を期待して学生を社会に送り出す。それが大学が担う役割であります。そのための最善の努力をすることが、大学の経営陣や教職員に求められています。しかし、今回日大のアメリカンフットボール部で起こったことはこれとは真逆で、学生の人格を壊し、未来の人生に計り知れない重荷を背負わせたことになります。「悪質な違反行為で相手の選手に怪我をさせよ、負傷させよ」という内田監督の選手への指示は、真摯にスポーツに取り組んできた有為な青年の人格を壊したことになります。これは大学の教育とは正反対で、あってはならない「指示」、許されてはならない「指示」であります。ましてや被害にあった関学の選手の人格と人生と人命を無視する邪悪極まりない「指示」であります。選手に対して絶対的立場にあった内田監督の「指示」は、選択を許さない「命令」であったと言えます。

この事件は日本大学と日本大学の輝かしい伝統に対する社会の信頼を喪失することにつながる由々しきことであります。日大選手の真摯な謝罪会見の後もなお、大学当局や内田監督は過ちを認めず、反対に開き直り、選手に責任を転嫁するのみであります。見苦しい限りであります。

ことここに及んでは大学の教職員と学生諸君が立ち上がる以外ないのではないだろうか。大学の教職員と学生諸君が第三者委員会を立ち上げ、調査し、真実を明らかにする必要があるのではないだろうか。そして大学当局や内田監督・コーチ陣の過ちを正すべきではないでしょうか。

しかし、そうなる前に日本大学当局と内田監督は真実を公表し、誠実に謝罪すべきであります。もう遅いのかもしれませんが、２４日が最終期限ということだと思います。