朝日は言論で勝負を。『民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化される』櫻井よしこ氏。

他者を批判するのに異常な特技(例えば珊瑚礁を自ら傷つけ写真に撮り、誰がこんなことをするのかと、環境保護を訴えたこともありました)を持つ朝日は、自身が批判されると言論人としての謙虚さをどうも忘れてしまうようであります。いつも朝日は「言論には言論で」とか「対話によって解決すべきだ」とか主張していますが、こと自身のことになると様子が異なってきます。自身が批判されると、感情的になるのか、相手を恫喝したり、訴訟に持ち込んだりして、「言論には言論で」とか「対話で解決すべきだ」といういつもの主張を完全に忘れ去ってしまうようです。「対話や言論」という価値観は他者に求めるものであって、自身は恫喝や賠償、訴訟に訴えても構わないという理解不能な価値観を持っているのでしょうか。12月7日付の産経新聞記事に、「『徹底検証森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者小川栄太郎氏に対して、朝日新聞社は「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」だとして謝罪や訂正・賠償を求めているという記事が載っていました。言論で朝日を批判することは不法だという主張のようです。この中で小川氏は「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」と朝日に呼びかけているということです。当然のことだと思うのですが、どうも朝日は、『虚報』『捏造』という批判を受けると人格が変わるようであります。言論機関で、しかも圧倒的な言論手段を持っているのですから、『虚報』『捏造』でないのならば、言論で証明すればいい話であります。

恫喝・賠償・訴訟ということで思い起こすのは、櫻井よしこさんと朝日新聞・植村記者との慰安婦問題をめぐる訴訟であります。櫻井よしこさんは「 私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。氏が言論人であるならば自ら書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります」と遺憾の意を表しています。

言論人であるにもかかわらず、他者からの批判に謙虚に耳傾けず、言論ではなく恫喝や訴訟に訴えるというのが朝日が持つ体質なのでしょうか。もしそうだとすれば、まさしく独善主義者が有する特異な体質、他者の言論を認めないという独裁的体質と似ています。言論機関として根本的な資質に関わる致命的問題ということになります。

大阪維新の会大阪市会議員団は「サンフランシスコ市における慰安婦像受け入れ及び、慰安婦の日制定の撤回を求める意見書」を議会に提案しました。採決は12日の市会本会議にて行われます。

「2017年9月19日、サンフランシスコ市議会で9月22日を『慰安婦の日』に制定する決議案が全会一致で採択された。また、2017年11月22日、サンフランシスコ市のエドウイン・リー市長は、民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受ける決議案に署名し、像は同市の所有となった。

慰安婦問題に関しては、2015年12月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。しかしながら、今回寄贈された慰安婦像の碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われのまま命を落とした」など日本政府の見解とも全く異なる記述が散見されており、本市としてサンフランシスコ市の公有化は到底認められるものではない。

吉村市長からの再三の申し入れ、並びに、日本政府の申し入れを無視したサンフランシスコ市の対応には甚だ遺憾である。

慰安婦問題という国際的に極めて重要な歴史認識について、事実に基づかない主張によって設置が強行された慰安婦像の存在や、日本国民全体の名誉を著しく貶める慰安婦の日の制定など、日本国家の課題として対処しなければならない重大な事態に到達している。

よって国におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

1、サンフランシスコ市に対し、日本国よりアメリカ合衆国政府を通じて慰安婦像の公有地における管理をやめるよう継続的に求めること。

2、サンフランシスコ市において制定された慰安婦の日に関して、上記同様それを廃止するよう継続的に求めること。

3、サンフランシスコ市のみならず慰安婦問題にまつわる様々な事柄が朝日新聞をはじめとする報道機関、一部ジャーナリストによる捏造であった事実を上記同様伝え、普及啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」

以上のような内容になります。この意見書は内閣総理大臣や外務大臣あてなどに出すことになります。政権政党の一翼を担う自民党、公明党の市議団の賛同を心より期待するものであります。