「２０１７年９月１９日、サンフランシスコ市議会で９月２２日を『慰安婦の日』に制定する決議案が全会一致で採択された。また、２０１７年１１月２２日、サンフランシスコ市のエドウイン・リー市長は、民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受ける決議案に署名し、像は同市の所有となった。
慰安婦問題に関しては、２０１５年１２月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。しかしながら、今回寄贈された慰安婦像の碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われのまま命を落とした」など日本政府の見解とも全く異なる記述が散見されており、本市としてサンフランシスコ市の公有化は到底認められるものではない。
吉村市長からの再三の申し入れ、並びに、日本政府の申し入れを無視したサンフランシスコ市の対応には甚だ遺憾である。
慰安婦問題という国際的に極めて重要な歴史認識について、事実に基づかない主張によって設置が強行された慰安婦像の存在や、日本国民全体の名誉を著しく貶める慰安婦の日の制定など、日本国家の課題として対処しなければならない重大な事態に到達している。
よって国におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
1、サンフランシスコ市に対し、日本国よりアメリカ合衆国政府を通じて慰安婦像の公有地における管理をやめるよう継続的に求めること。
2、サンフランシスコ市において制定された慰安婦の日に関して、上記同様それを廃止するよう継続的に求めること。
3、サンフランシスコ市のみならず慰安婦問題にまつわる様々な事柄が朝日新聞をはじめとする報道機関、一部ジャーナリストによる捏造であった事実を上記同様伝え、普及啓発に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。」
以上のような内容になります。この意見書は内閣総理大臣や外務大臣あてなどに出すことになります。政権政党の一翼を担う自民党、公明党の市議団の賛同を心より期待するものであります。