大内けいじのブログ

大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課長名で、大阪市社会福祉協議会会長と各区社会福祉協議会会長に宛てた「政治的中立性の確保について(要請)」が、平成２７年１０月１４日付けでなされております。「・・・・貴協議会におかれましては、これまでも、政治的行為を行わないことはもとより、市民の誤解を招くことのないよう、ご留意いただいているところですが、社会福祉協議会には特に高い公共性・公益性と中立性が求められていることや、本市からの交付金等を受けていること、また、これらに対する市民の関心が高いことなどからも、政治的中立性の確保に十分努めていただきますよう、改めて要請いたします」という内容であります。重要な内容でありますのでお知らせします。４月の統一地方選挙前にも、生活福祉部長名で同様の要請がなされております。

平成２０年９月、平松市長(当時)は「経費削減の取り組み(素案)」を発表しました。この中で敬老パスについて、利用上限を月額５０００円とし、また利用者の所得に応じて一部負担金(０円〜１万５千円)を課す改革案を示しました。その理由について平松氏は「他都市の実施状況を見ますと、利用者に負担を求めずに無制限に利用できるのは本市のみであることや、制度発足から３５年という月日が経過しておりまして、社会情勢や、また高齢者を取り巻く状況も大きく変化しております。・・・・・・今後も持続可能な制度として維持、継続していきたいがために、利用者に一定のご負担をお願いせざるを得ないこととして素案を取りまとめたものでございます」(平成２０年決算特別委員会)と説明しております。しかし、この改革案は案のままで終わってしまった。