大内けいじのブログ

大阪都構想や大阪市に総合区を導入した場合、どれだけの経済効果があるのかを検証するために、大阪市は「大都市制度における経済効果に関する調査検討業務」を再公募することにしました。大阪市議会でもこのための予算が３月議会で可決されました。自民党は反対しましたが。

公募の条件については、契約上限額は１０００万円で前回と変更なし。経済効果の算出手法については複数の算定が望ましいが、単一の算出手法による提案も可能、また共同事業体による応募も可能ということです。

３月３０日に公募開始。４月２０日、企画提案書提出期限。５月２日、契約締結・事業開始。６月２９日、事業完了。詳しくは副首都推進局のホームページをご覧ください。

新しい大都市制度である大阪都構想(広域行政を大阪府に一元化し、大阪市域には基礎自治を担う特別区４つを設置します)が導入されることによって生じる経済効果はどうなんだろうか、市民も大きな関心を持っています。さらに過去の府市の二元行政・二重行政による経済損失も算定されれば、都市制度議論がもっと身近に感じられるようになりますので期待したいところです。

ヘイトスピーチ対策に関して、３月２７日、大阪市議会で大阪維新の会大阪市会議員団が提案しました「インターネット上の投稿サイトを利用して行われるヘイトスピーチへの対策強化に向けた法改正等を求める意見書」が可決採択されました。

これに先立ち大阪市では平成２８年１月に「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を可決成立させました。全国で初めてのことでした。これに続いて半年後の同年６月に国会でヘイトスピーチ対策法が制定されることとなり、以後社会一般の意識醸成や対策が一定進んできたところであります。

しかしながら、インターネットを利用して行われるヘイトスピーチに関しては課題が多く残されています。これらの課題を克服していくためには、電気通信事業法やプロバイダー責任制限法の一部改正が必要であることから、この意見書はその法改正を国に求めるものであります。

３月２７日の大阪市会本会議において、この意見書は維新、共産、無所属の多数で可決採択されましたが、残念なことに自民党は条例制定のときに続きまた反対。公明党はまさかの反対でした。