今、注目の共産主義について考える(84)。北鮮帰還問題(13)。「北朝鮮による拉致を世論に訴え続けた政党は一つとしてなかった」。

産経新聞の連載記事「40年目の検証、私の拉致取材」の(♯73)に次のような記述があります。「日朝首脳会談(2002年)で金正日国防委員長が拉致を認めて謝罪した後も数週間、(社民党は)拉致創作説の論文を党のホームページに堂々と掲載し続けた」との記事です。

社民党が主張する《拉致創作説》とは《拉致事件が韓国安全企画部の脚本、産経新聞の脚色によるでっち上げ事件との疑惑が浮かび上がる。拉致疑惑事件は日本政府に北朝鮮への食糧援助をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである》という見解のことのようです。そしてこれが当時の社民党の拉致事件に対する見解だったということです。土井たか子ひきいる社民党は、拉致事件は日本政府が創作し、産経新聞が脚色した“でっち上げ事件“だと主張していたということです。朝日新聞の《慰安婦強制連行・性奴隷説》を想起させます。そして社民党はこのような見解を党の公式ホームページに掲載し続けていたということです。2002年9月に当時の小泉純一郎首相が訪朝し、会談で金正日は拉致を認めました。にもかかわらず社民党は《拉致創作説》をその後一ヶ月間も撤回することはなかったということです。

当時の社民党は北朝鮮に完璧に騙されていたか、それとも北朝鮮の手先として働いていたということになります。金品がらみとなれば由々しき事態となります。社民党党首の土井たか子、幹事長の福島瑞穂が謝罪したのは2002年10月でありました。謝罪しただけで許されるものではありません。北鮮帰還事業が拉致事件の遠因となったことを思うとき、北鮮帰還に積極的に関わった土井たか子や不福島瑞穂らの犯した過ちは許されるものではありません。彼女たちが北朝鮮による拉致を長い間認めてこなかったのは、 認めると自分たちの責任が問われることになることを恐れたからでしょう。

それとも9万人以上の人を地上の楽園と偽って地獄に突き落としてきた北鮮帰還事業に積極的に協力してきた土井たか子や福島瑞穂は、チュチェ思想の信奉者なのだろうか?

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また、記事は「公明党については、所属国会議員数人が、先に触れた辛ガンス容疑者らの釈放要望書に署名したことを覚えている。北朝鮮による日本人拉致を一貫して問題にし、世論に訴え続けた政党は一つとしてなかった」と締めくくっています。

2002年(平成14年)9月17日、金正日はついに日本人拉致を認め、謝罪した。記事は産経新聞です。

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今、注目の共産主義について考える(83)。北鮮帰還問題(12)。拉致事件の背景に北鮮帰還事業。

下の新聞記事は平成30年3月30日の産経新聞夕刊です。安倍首相は拉致被害者家族会の人と面会され、「国際社会の最大限の圧力で北が話し合いを求めてきた」「被害者がご家族と抱き合う日が来るまで全力を尽くしたい」と話されたということです。徹底した圧力を継続し、解決の糸口を手繰り寄せていただきたいと切に願うものです。

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今一度2002年の公明新聞号外から引用します。「拉致問題を突き詰めていくと、帰国問題にも関係してくる」「拉致事件を個別に追っていくと、北朝鮮工作員が、身寄りのない日本人を選別する作業などで、日本にいる在日朝鮮人が協力者にさせられている実態が浮かび上がってくるからだ。北朝鮮に帰った帰国者を家族や親戚に持つ人たちは、協力しなければ、北朝鮮にいる親戚がどんな目にあうかわからないぞという“無言の脅し”によって、やむなく協力者にさせられていったというという意味である。拉致事件と在日朝鮮人の帰国事業は関係があるのだ。共産党が日朝間で過去に犯した『誤り』『失態』のなかで、最大級と言えるものが、この在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業である」「日本共産党は一度でも謝罪したのか」と、共産党を断罪しています。

日本共産党は過去を謝罪し、安倍首相以上に拉致問題の解決に努力しなければなりません。同時に北鮮帰還事業で北朝鮮に帰国した在日朝鮮の人達や一緒に北朝鮮に渡った日本人が、なんとしても日本に帰って来ることができるようにしなければならない。忘れてはならないことです。