Month: 4月 2021

今から５年前、平成２８年(2016年)１１月２０日の産経新聞に、【米IT業界VSトランプ氏】と題する記事がありました。４年後の２０２０年１１月の米大統領選で何が起こったのか、を理解するうえで重要な要素の一つと考えますので、少し長いのですが紹介します。以下は産経新聞の記事です。

ドナルド・トランプ次期大統領が政権発足に向け組閣作業を進める中、IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっている。トランプ氏は大統領選の期間中、アップルやグーグルなどのIT企業をさまざまな理由で批判。各社は今後、次期政権とどのように渡り合っていくか慎重に距離を測っている。「アップルは外見や出身、信仰、愛する対象が誰であるかを問わず、多様性を尊重する」。アップルのテイム・クック最高経営責任者(CEO)は大統領選の後、社内向けメッセージでこう訴えた。若者が多く、社会改革の意識も強いシリコンバレーで、トランプ氏の女性や移民に対する差別的言動への嫌悪感が強いのを受けた発言で、アップルのトランプに対する“遺恨”の深さをうかがわせた。

《米に投資を》

トランプ氏は選挙戦で、アップルが主力商品iPhone を中国など海外で生産し、海外の子会社を使って課税逃れをしていると批判されていることについて「アップルに米国で製品を生産させる」と発言。これに対しクック氏は、一連の課税逃れ批判を「政治的なざれ言」と一蹴した。トランプ氏は、多国籍企業の米国での投資を促すため、各社が海外で蓄えた資金を米国に戻す際にかける税金を減免すると主張している。アップルが全資産を米国に戻せば「５４０億ドル(約５兆９４００億円)の節税効果が生じる」との試算がある一方、米技術専門誌は、米国への生産拠点移転でアイフォーンの小売価格は一台あたり３０〜１００ドル上昇すると指摘。海外での収入が全体の3分の２を占めるアップルの「米国回帰」が実現するかは微妙だ。

トランプ氏はまた「グーグルの検索エンジンは民主党のヒラリー・クリントン候補に不利な情報を表示しない」と主張。アマゾン・コムのジェフ・ベゾスCEOが米紙ワシントン・ポストを買収したことについても「アマゾンを利するために政治的影響力を求めている」と糾弾した。

《課題は山積み》

さらに、ソフトウエアの開発者ら専門性の高い人材の就労のために発給される「HIBビザ」について、トランプ氏は「廃止すべきだ」と言及し、IT各社の懸念をかき立てている。しかし、個人情報保護やIT技術者のビザ発給、インターネットサービスにおける公平性の確保など、IT業界が次期政権と詰めなくてはならない懸案は山積みしている。政界と産業界の関係に詳しい専門家は「巨大企業である各社が次期政権とことを構えるのは賢明でない」と指摘する。

トランプ氏のIT業界に対する主な発言

【アップル】トランプ氏:「アップルに他の国ではなく米国でコンピュータなどを生産させる」「アップル製品をボイコットすべきだ」。テイム・クックCEO:「(課税逃れ批判に対し)政治的な取るに足りない戯れ言だ」

【Amazon】 トランプ氏:「ペゾスCEOはアマゾン・コムを利するために政治的影響力を欲している」。ジェフ・ペゾスCEO:「わがブルーオリジン社のロケットに席を用意しておくよ(宇宙にトランプ氏を飛ばしてしまえ、の意)」

【Google Twitter Facebook】トランプ氏:「グーグルの検索結果はクリントン氏の悪いニュースをもみ消している」「ツイッター、グーグル、フェイスブックはFBIのクリントン氏への捜査を覆い隠している。極めて不正直なメディアだ」。FacebookのザッカーバーグCEO:「壁を作れとか、よそ者というレッテルを貼って人々を遠ざけようとか、恐ろしい声を聞く」

EU、ウイグル問題で対中制裁へ  天安門事件以来  資産凍結などー毎日新聞令和３年３月１７日ー

「ロイター通信によると、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、EUは１７日、中国当局者４人と１団体に対し、、EUへの渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EUが対中制裁に踏み切るのは１９８９年の天安門事件以来となる」。

ウイグル問題　日本企業対応　強制労働の中国工場　調達先変更もー産経新聞令和３年３月２３日ー

「報告書は２０１７〜１９年に８万人以上のウイグル族が強制収容所などから中国全土の工場に送られたと分析。各社が供給網の末端で強制労働と繋がりがある可能性は排除されていないとした。指摘を受けた各企業は事実確認などの対応を急ぐ。東芝は強制労働の疑いがある調達先を調査。『当社や連結子会社の直接取引先ではないことを確認』 した一方、東芝がブランド使用を認めている企業で、疑いのある調達先と取引があったケースが判明。『強制労働の実態は確認されなかったものの、昨年以降の開発機種は当該調達先の部品を採用していない』とする。ソニーは『指摘された調達先のうち、サプライチェーン上にある調達先を調べた結果、強制労働の事実は確認されなかった』と強調。シャープや日立製作所、TDKも確認された強制労働の事実はないとする。その一方で、『今後、事実が取引先で判明した場合は断固として是正を求め、改善されない場合は取引停止などの対応も検討する』(シャープ)とする。企業の短期的な利益追求よりも経営の持続可能性が求められる中、人権を含む社会問題や環境問題への企業責任を重視する投資家からの圧力は強まる。今回の強制労働をめぐる疑惑も対応が遅れれば、企業にとっては重大な経営上のリスクに発展しかねない」。

米英加も対中制裁　ウイグル問題　EUと連携ー産経新聞令和３年３月２４日ー

「バイデン政権は２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害に関与したとして、中国当局者２人に制裁を科したと発表した。EUに続き英国、カナダも同日、それぞれ制裁を発表。協調して中国への圧力をかける姿勢を明確にした。・・ブリンケン米国務長官は・・中国が自治区で『ジェノサイドと人道に対する罪を犯し続けている』と非難し、追加制裁も辞さない構えを示した。・・オーストラリア、ニュージーランド両政府は２３日、米欧の制裁を支持する共同声明を発表した」。

ウイグル問題　動く自民　５月にも政府へ提言ー産経新聞令和３年３月２６日ー

「中国新疆ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチームは２５日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ」。