Month: 4月 2021

フォーブス世界長者番付２０２１(４月６日米誌フォーブス発表)によれば

資産１０億ドル(約１０９６億円)以上の富豪は２７７５人でその合計資産額は１３兆１千億ドル(約１４３５兆円)になるようです。日本の国家予算の１４年間分をたった２７７５人の個人で所有しているということです。驚くべき“富の偏在”です。これは極めて異常な状態と言わざるを得ません。

一位はアマゾン・コム創業者、CEOのジェフ・ペゾス氏で、１７７０億ドル(約１９兆４千億円)という途方も無い数字です。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は１２４０億ドル(約１３兆５９００億円)。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は９７０億ドル(約１０兆６３００億円)です。

この記事を見て思い出すのは昨年８月に報道された香港のアップル・デイリー紙のニュースです。同紙が報じた“中国共産党幹部１００人の個人資産１２００兆円がスイス銀行に預金されている”という記事がネット上で報道されていました。中国共産幹部１００人の個人資産が１２００兆円にのぼるという。共産主義は“富の平等”を謳っていますが、共産主義の言う“富の平等”は、善良な人を共産主義に誘うための単なる“だましの言葉”、“嘘”でしかありません。共産主義は生産手段(資産)を国民から奪い、徹底的に搾取し、暴力を伴う独裁によって自由を完全に奪う、非人道的一党独裁制の世界です。アップル・デイリーのニュースに触れ、改めてこれが共産主義の実態なのだと痛感しました。

そして驚きなのは、記事にあるように、現在の米国で起こっている“極端な富の偏在”であります。限られたごく一部の人による“富の独占”は信じがたいほどのものであります。またIT企業などに見られる“キャンセル文化”、そして奇妙なことにメディアによる“言論の自由の制限”など、最近の米国で見られる社会状況を見ると、共産主義による“搾取”と“独裁”を連想してしまいます。心配でなりません。

４月７日の産経新聞です。 

2020.12.1のPRESIDENT Online の『「大統領選の不正投票疑惑」いまだ真相が報道されない本当の理由』と題する記事の中で、昨年の米大統領戦について【「グローバリズムVSナショナリズム」が2020米大統領選の本質】との指摘がなされていました。「そこまでして、アメリカという国をトランプ氏とは違う方向」に転換しなければならない理由とは何なのか、熾烈な2020年米大統領選の背景に何があったのかを理解するうえで重要だと思いますのでこの記事の一部ですがご紹介します。

「社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。

こんな『グローバリズム対ナショナリズム』の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト(エスタブリッシュメント層)らが仕掛けた『米国版・色の革命』である可能性はないのだろうか。かつての『色の革命』に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその『革命』を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げようというわけだ。

それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、またその行方はなんとも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある」。

以上PRESIDENT Online から紹介しました。グローバリストによる『色の革命』は今のところ成功したということなのでしょうか？

ウキペディアによれば、グローバリズムについて国際政治学者の「藤井厳喜は、オバマ大統領就任直後のアメリカは、グローバリズムにより、グローバル企業は儲かっているが一般国民の７人に１人が貧困層となり、『多国籍化したアメリカ大企業の利益と一般国民の利益が相反するようになり、両者が鋭く対立するようになったのが、最近（2014年)のアメリカ政治の特徴である』と指摘している」、「ウオール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが、アメリカ国内で共同実施した世論調査では、グローバル化は米国経済にとって『良くない』と答えたのは48%、『良い』と答えたのは43%と割れる結果となった」と記しています。