EU、ウイグル問題で対中制裁へ 天安門事件以来 資産凍結などー毎日新聞令和３年３月１７日ー
「ロイター通信によると、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、EUは１７日、中国当局者４人と１団体に対し、、EUへの渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EUが対中制裁に踏み切るのは１９８９年の天安門事件以来となる」。
ウイグル問題 日本企業対応 強制労働の中国工場 調達先変更もー産経新聞令和３年３月２３日ー
「報告書は２０１７〜１９年に８万人以上のウイグル族が強制収容所などから中国全土の工場に送られたと分析。各社が供給網の末端で強制労働と繋がりがある可能性は排除されていないとした。指摘を受けた各企業は事実確認などの対応を急ぐ。東芝は強制労働の疑いがある調達先を調査。『当社や連結子会社の直接取引先ではないことを確認』 した一方、東芝がブランド使用を認めている企業で、疑いのある調達先と取引があったケースが判明。『強制労働の実態は確認されなかったものの、昨年以降の開発機種は当該調達先の部品を採用していない』とする。ソニーは『指摘された調達先のうち、サプライチェーン上にある調達先を調べた結果、強制労働の事実は確認されなかった』と強調。シャープや日立製作所、TDKも確認された強制労働の事実はないとする。その一方で、『今後、事実が取引先で判明した場合は断固として是正を求め、改善されない場合は取引停止などの対応も検討する』(シャープ)とする。企業の短期的な利益追求よりも経営の持続可能性が求められる中、人権を含む社会問題や環境問題への企業責任を重視する投資家からの圧力は強まる。今回の強制労働をめぐる疑惑も対応が遅れれば、企業にとっては重大な経営上のリスクに発展しかねない」。
米英加も対中制裁 ウイグル問題 EUと連携ー産経新聞令和３年３月２４日ー
「バイデン政権は２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害に関与したとして、中国当局者２人に制裁を科したと発表した。EUに続き英国、カナダも同日、それぞれ制裁を発表。協調して中国への圧力をかける姿勢を明確にした。・・ブリンケン米国務長官は・・中国が自治区で『ジェノサイドと人道に対する罪を犯し続けている』と非難し、追加制裁も辞さない構えを示した。・・オーストラリア、ニュージーランド両政府は２３日、米欧の制裁を支持する共同声明を発表した」。
ウイグル問題 動く自民 ５月にも政府へ提言ー産経新聞令和３年３月２６日ー
「中国新疆ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチームは２５日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ」。