民主主義のルールにのっとって選出されるべきであり、不正は排除されなければならない。
トランプ大統領の談話は
「誰が勝つかの問題ではない。選挙が不正になっていることが問題だ」「率直に言って我々は勝利した。我々の次のゴールは国家の誠実さを守ることだ。今この国で大規模な不正が行われている。我々は法が正しく用いられることを望む。よって、我々は最高裁判所に訴えをする」。
日本経済新聞も小さな小さな記事(１１月１０日夕刊)を掲載。民主主義の根幹に関する問題なのに。マスコミの報道姿勢も大いに問題あり。
私も思う。合法的な選挙で選ばれた正当な大統領でなければ、その選出過程で疑惑に包まれたまま大統領が誕生するとなればアメリカは一つになり得るだろうか。民主主義が問われている。民主党も「民主党の大統領選乗っ取り」との疑惑を晴らすべく最大限の努力が必要だと思う。米国民からだけでなく、世界から信頼される大統領となるためにも。
You Tube 『【WiLL増刊号】日本学術会議「任命拒否」教授の正体【共産主義者！？】』の説明によれば、
１、宇野重規教授(東京大学社会科学研究所、政治思想史)
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。『安全保障関連法に反対する学者の会』の呼びかけ人。『立憲デモクラシーの会』呼びかけ人。しんぶん赤旗に頻出、志位委員長との対談多し。※立憲デモクラシーの会設立趣意書には、「安倍政権の企てを明確に否定し、これを阻止するために声をあげ運動しなくてはならないと確信する」と書いてあるということです。
２、岡田正則教授(早稲田大学大学院法務研究科、行政法)
『安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会』呼びかけ人。沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題をめぐり、他の学者と共に政府に抗議する声明を発表。共産党の研修会の講師も務める。元民主主義科学者協会法律部会理事。(※民主主義科学者協会は「共産党の下部組織」だそうです。)
３、小沢隆一教授(東京慈恵医科大学、憲法学)
２０１５年、衆院特別委員会の公聴会で野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。元民主主義科学者協会法律部会副理事長。共産党機関紙『前衛』に何度も登場。
４、加藤陽子教授(東京大学大学院人文社会系研究科、日本近現代史)
憲法学者らでつくる『立憲デモクラシーの会』呼びかけ人。改憲・特定秘密保護法に反対。
５、松宮孝明教授(立命館大学大学院法務研究科、刑事法)
２０１７年６月の参院法務委員会の参考人質疑で、改正組織犯罪処罰法案について、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。元民主主義科学者協会法律部理事。『九条の会』賛同者。
６、芦名定道教授(京都大学、キリスト教学)
『安全保障関連法に反対する学者の会』『自由と平和のための京大有志の会』賛同者。
以上です。結局全員、共産党系学者ということのようです。