Month: 11月 2020

今回の”大阪都構想”についての住民投票(１１月１日実施)は１万７千票余りの差で再度否決されました。そして、これで都構想へのチャレンジは終わったというような報道がなされています。しかし果たしてこれですべて終わったと言えるのでしょうか？

今回の敗因の原因については今後の検証が必要であると思いますが、その結果によっては再々チャレンジもあり得るのではないでしょうか？

敗因について、私は一番に“虚偽の情報”の蔓延を挙げなければなりません。自民党、共産党、その他の反対政党はフェイクニュースを乱発し、市民の不安を煽り、現状維持を促したからであります。市民は正確な情報に基づいて判断できませんでした。さらにメディアも市民の不安を煽り拡大することに大きな役割を果たしました。正しい情報の伝達という本来の役割を果たしませんでした。特に住民投票の終盤にあっては、毎日新聞の“虚偽の情報”によって世論が大きく変化しました。毎日新聞の報道を境に住民感情が大きく変わりました。当事者としてその変化を実感しました。メディアが公平さを著しく欠く“虚偽の情報”を拡散するという状況の中で住民投票が行われたことを思うと、素直にこれで終わったとは思えません。“公平な報道”や“真実の報道”のあり方を考えた時に、これですべてが終わったとは決して言えません。

このように考えると、３度目のチャレンジは担保されていると言えるのではないでしょうか？誰かにバトンは継がれていくでしょう。きっと。

時事通信社は１１月１２日８：００、【世論調査また外す＝バイデン氏勝利予測も各州接戦ー米大統領選】と題する記事を配信しました。それによれば、

「バイデン前米副大統領が勝利を確実にした３日の米大統領選の世論調査について、優位とされたクリントン元国務長官がトランプ大統領に敗北した２０１６年に続き『予想を外した』との声が上がっている。投票日直前にバイデン氏は全米の世論調査の支持率で平均７ポイント以上引き離していたが、実際の得票率の差は⒊２ポイントだった。勝利したウイスコンシン州などで予想に反して接戦となり、フロリダは奪還できなかった。・・・『トランプ支持票』を再び過小評価した格好だ」という内容でありました。

しかし、この問題は世論調査が『外れた』とか『過小評価した』ということですむようなレベルの問題ではありません。それを遥かに超えメデイアによる世論操作、世論の誘導ではなかったのか。まさにメデイアの犯罪、メデイアによる民主主義の蹂躙とも言える大問題であります。それは、選挙後の報道が選挙結果がまだ確定していないにもかかわらず一方的で公正・客観的な報道から逸脱している現実が、まさにそれを証明しています。特定の結論を導きたいというメデイアの意図が見え見えであります。

古森義久氏も指摘しています、バイデンの「青い波」はなかったと。