大内けいじのブログ

日本人民共和国憲法草案第九条に、「人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち・・」と書かれ、また第十条には「人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由と共に反宗教的宣伝の自由もまた保障される」とあります。「宗教と学校は分離」するということですので、佛教や、キリスト教、神道などの教育理念にもとづく学校・大学は認められない、廃校ということになります。一見自由が認められているかのような文言ですが、『共産党独裁』を維持するために必要な、いわゆる“民主主義的な言論、民主主義的な出版、民主主義的な結社”の自由が保障されるのであって、『共産党独裁』に反する、共産党から見て“民主主義的でない言論”、共産党からみて“民主主義的でない出版”、共産党からみて“民主主義的でない結社”の自由は保障されないということであります。中華人民共和国では堂々と言論統制やメデイアの統制・監視が行われ、宗教迫害や人権侵害の状況は世界中から批判されています。また野党の存在はなく、共産党の一党独裁が続いております。日本人民共和国憲法草案では第百条に「日本人民共和国の共和政体は憲法改正の対象となり得ない」と記されています。反革命は絶対に許さないということです。言論の自由も信教の自由もそれが共和政体の存在を脅かさない範囲内でしか認めないということであり、共和政体を脅かす存在になれば、反宗教的宣伝の自由を活用して宗教を弾圧する、言論の自由を弾圧する、人権侵害も行うということでしょう。日本人民共和国憲法草案の前文にあるように「人民に主権をおく民主主義制度」「人民のための政治が行われるところの人民共和政体」、いわゆる社会主義社会、共産主義こそ絶対的であり、その絶対性を維持するため、共産党の一党独裁を脅かさない範囲内でしか自由は認めないということであります。そしてその認めるべき自由の範囲を決めるのが共産党であり、日本人民共和国憲法草案によれば、国会の代議員から選ばれた２５名の国会常任幹事会であり、さらにそのトップの国会常任幹事会議長(共産党のトップ)ということになります。結局、日本人民共和国憲法草案では自由は認められていないという結論になります。

民主主義が大切であるというのはいうまでもありません。共産党憲法草案でも“人民の民主主義”という価値観が極めて重要な位置を占めています。また日常の政治活動においても共産党は“民主主義”の重要性を主張しています。しかし、共産党のいう“人民の民主主義”と、我々のいう民主主義との間には埋めることのできない乖離があります。元共産党常任幹部会委員の筆坂秀世さんの言うことに耳傾けたいと思います。筆坂氏は「党内民主主義などありません」。「共産党にはナンバー１が絶対なので、宮本体制だったら宮本顕治さん、不破体制の時だったら不破哲三さん、ーーという感じです。するとどうなるかといいますと、基本的に共産党員は自分の頭で考えなくなるんです。なぜなら、指導者があらゆる問題に答えを出してくれるからです」。「昔の規約にあったように下級は上級に従い、個人を組織の上に置いてはならないという原則は今も変わりません」。「共産党では横の連携は厳禁で、あるのは縦系列の指揮系統のみです。しかも党内の問題を党外に持ち出してはならず、党内で幹部の悪口を言おうものなら袋叩きにされてしまう」。「党内で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論なんてほとんどありません」。また元共産党員で共産主義研究家の兵本達吉さんは「日本共産党には、『民主集中制』という組織原則がある。これは、旧ソ連や現在の中国で行われている上意下達のシステムで、政治的決定は上から下に下ろされるだけ、下部の党員は上の決定事項を黙って実行せよ、という原則である」。「指導部の方針と違ったことを話すと、規律違反として『査問』にかけられる」。「党内で党員同士が自由に討論する権利も場もない」。「平成１１年、現役の共産党員が運営する「さざ波通信」というHPが現れた。現役の党員が発言すれば問題視されるような党への批判も含んでいる。慌てふためいた党は、この掲示板の批判を開始し、党の会議で数百回にわたって取り上げ、掲示板で発言した党員を割り出す作業を行った。発言者がわかると呼び出して査問を行い、『除籍』(除名よりも軽い)処分を行っている」。「日本共産党には、中世の武家社会よりも厳しい上下の身分関係がある」等など。元共産党幹部のみなさんの証言です。『民主集中制』『人民の民主主義』というのは名前こそ民主とついていますが、その意味するところは『独裁』以外のなにものでもないということになります。

※中華人民共和憲法第三条には「中華人民共和の国家機構は、民主集中制の原則を実行する」とあります。民主集中制は独裁を維持するための仕掛けであります。ゆえに日本共産党も同じ民主集中制の組織原則をとっているのでしょう。