大阪府の財政状況について「府政だより」(平成２９年４・５月合併号)に記載がありました。府税収入については「税制改正の影響や景気動向により、平成２４年度から増加に転じましたが、平成２８・２９年度は概ね横ばい」となっているとの説明。府債の動向については、「府債残高(全会計)は、平成２７年度から３年連続で減少しています。また、臨時財政対策債を除く府債残高は、平成１９年度から１１年連続で減少している」ということです。減債基金については「過去に財源不足を補うため、この基金から５２０２億円を借り入れしていましたが、平成２０年度に借り入れをストップし、平成２１年度から着実に復元している。平成２１〜２９年度累計で３２９５億円復元され、平成３６年度までに１９０７億円を復元予定で、借り入れ解消となる」ということです。今後の財政状況については「平成３０・３１年度の収支不足額は５００億円を超えるなど、今後も収支不足が見込まれる」との説明であります。
長島昭久氏の離党に続き、細野豪志氏が代表代行を辞任しました。理由は蓮舫代表や野田幹事長が憲法改正に否定的だから、ということのようです。しかしこれだけでは辞任の理由として、しっくりきません。なぜなら、先の参議院選挙の民進党の公約が憲法改正に反対だからです。新聞報道では「民進、共産、自由、社民の４野党が市民グループ『市民連合』に安倍晋三政権下での憲法改正に反対する、と返答したことも辞任の理由」と説明がありました。憲法改正に否定的なのは先の参議院選挙のときと同じで、矛盾はないように思います。辞任の本当の理由は何なんでしょうか？やはり長島昭久と同じ理由ではないでしょうか。『市民連合』が如何なる団体か詳しくはわかりませんが、京都ではこの『市民連合』を中心に共産党と民進党の共闘は相当に進んでいるようです。市民連合主催で、共産党の穀田恵二衆議院議員と小沢一郎、民進党の松野頼久衆議院議員が一緒に街宣車に乗り、安倍政権を打倒する為に共闘すると、大演説を行っていました。民進党と共産党の共闘関係は相当進んでいるようです。来たる衆議院議員選挙に向けて共通の公約づくりも最終段階にきているのではないでしょうか。もはや細野氏も代表代行という立場ではこの動きを止められないと判断したのでしょう。だとすれば、細野氏は代表代行を辞任するだけで終わらず、民進党を離党することになるでしょう。