大内けいじのブログ

４月１７日の産経新聞の主張をありがたく読ませていただきました。人口減少社会について次のように書かれていました。「出生数減に歯止めをかける努力は、言うまでもなく続けなければならない。しかし、当面は人口が減りゆくことを前提に考える必要がある。それには、人口が大きく減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる。その際当座の対策だけでなく中長期的な視座に立った取り組みが求められる。・・・とりわけ急がれるのは、社会の支え手がハイペースで減ることへの対応である。平均寿命の延びで高齢者は過去の想定より増える見通しとなった。一方生産年齢人口(１５〜６４歳)の減り方は総人口が縮むスピードを上回る。その影響は、社会保障制度や経済だけにとどまらない。税収の落ち込みは行政サービス全体を劣化させる。若者の少ない社会は活力がそがれ、あらゆる場面で人手不足が深刻化するだろう。個々の事業に付け焼き刃で対処しても効果は薄い。過去の常識を打ち破る発想が大事だ」と。日本社会が直面している人口減少・超高齢化社会を乗り越えるために「強固な政策づくりに、政府は本腰を入れてもらいたい」と要求しています。力強い決意に満ちた文章であります。産経新聞のこのような姿勢に強く共感します。しかし、この問題は政府だけの問題ではありません。全国の自治体ではすでに以前から市町村合併やコンパクトシテイの検討など様々な取り組みを始めております。大阪では将来を見据えて、都市のあり方、都市制度について、提案もし、議論も重ねております。産経新聞も「常識を打ち破る発想が必要だ」と主張しています。その通りだと思います。だとすれば大阪維新の会が提案している都構想やその議論について、偏見や旧来の常識にとらわれることなく評価するとともに、内容に関しては正確に、分かりやすく市民に伝えて頂きたいと強く要望します。

民共連携が政界に大きな波紋を投げかけ、長島昭久衆議院議員の民進党離党、細野豪志代表代行の辞任という現象が現れてきています。都議会議員選挙をにらんで民進党都議会議員の離党ドミノと相まって、民進党執行部は求心力を喪失しつつあります。今や蓮舫さんや野田さんを支えるのは、党内左派勢力と日本共産党のみであります。民進党の生き残る道は、民進党の共産化以外ないと言えるでしょう。情けない限りであります。しかし、これと同じ現象が大阪の自民党と共産党の間で進んでおります。いわゆる自共共闘、自共連携が深いところまで進んできております。今月４月９日、大阪都構想に反対の学者グループ、「豊かな大阪をつくる会」が主催する集会が大阪市大杉本学舎で開催されました。開催趣旨には「大阪府・市の議会で議論されている『特別区＝大阪市廃止』『区の合併』『総合区』等に関わる府市再編問題を学術的視点から多面的に論ずることとしたい」とうたっております。都構想再チャレンジに反対する集会であります。報告者は冨田宏治関西学院大学教授、藤井聡京都大学大学院教授、村上弘立命館大学教授、森裕之立命館大学教授、薬師院仁志帝塚山学院大学教授です。このシンポジウムの受け付けには日本機関紙出版センター(共産党系)の販売者が配置され、「これでもやるの?大阪カジノ万博」などIR構想反対シリーズの書籍が多数並んでいたということです。都構想再チャレンジを阻止しようと、共産党と手を組んでいるのは、安倍晋三政権を倒すためには共産党と政策協定を結んで衆議院議員選挙で共闘するという民進党の姿と同じであります。