４月１７日の産経新聞の主張をありがたく読ませていただきました。人口減少社会について次のように書かれていました。「出生数減に歯止めをかける努力は、言うまでもなく続けなければならない。しかし、当面は人口が減りゆくことを前提に考える必要がある。それには、人口が大きく減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる。その際当座の対策だけでなく中長期的な視座に立った取り組みが求められる。・・・とりわけ急がれるのは、社会の支え手がハイペースで減ることへの対応である。平均寿命の延びで高齢者は過去の想定より増える見通しとなった。一方生産年齢人口(１５〜６４歳)の減り方は総人口が縮むスピードを上回る。その影響は、社会保障制度や経済だけにとどまらない。税収の落ち込みは行政サービス全体を劣化させる。若者の少ない社会は活力がそがれ、あらゆる場面で人手不足が深刻化するだろう。個々の事業に付け焼き刃で対処しても効果は薄い。過去の常識を打ち破る発想が大事だ」と。日本社会が直面している人口減少・超高齢化社会を乗り越えるために「強固な政策づくりに、政府は本腰を入れてもらいたい」と要求しています。力強い決意に満ちた文章であります。産経新聞のこのような姿勢に強く共感します。しかし、この問題は政府だけの問題ではありません。全国の自治体ではすでに以前から市町村合併やコンパクトシテイの検討など様々な取り組みを始めております。大阪では将来を見据えて、都市のあり方、都市制度について、提案もし、議論も重ねております。産経新聞も「常識を打ち破る発想が必要だ」と主張しています。その通りだと思います。だとすれば大阪維新の会が提案している都構想やその議論について、偏見や旧来の常識にとらわれることなく評価するとともに、内容に関しては正確に、分かりやすく市民に伝えて頂きたいと強く要望します。