7人の侍を見捨ててはならない。

小池知事誕生の立役者とでも言うべき豊島区の区議7人は、自民党から除名されました。自民党に残留を希望していたようですが、受け入れられなかったようです。東京都連は除名しました。我々も橋下氏率いる地域政党、大阪維新の会に参画した時に、地域政党大阪維新の会を離脱しなければ除名処分にするとの通知が自民党大阪府連からありました。これを受けて全員が自民党を離党し、橋下氏を中心とした地域政党大阪維新の会に結集するとともに、後には国政政党日本維新の会を結成するに至りました。橋下氏とともに、まずは政治家自身、身を切る改革を断行し、行政の徹底した改革(既得権益の打破、無駄の徹底した排除、透明性・公平性の確保、民間でできることは民間に移管、民営化、組合の適正化、職員改革、民間人の登用など)を行ってきました。まだ道半ばではありますが多くの改革実績を築いてきました。前にも述べましたが、財政破綻寸前の大阪を立て直しただけでなく、私立高等学校の授業料の無償化を実現し、高校卒業までの医療費の無償化、小中学校に空調設備の設置、中学校給食の実施、今年から始まった5歳児の教育無償化、塾代助成など、市民サービスの拡充がなされてきたのも橋下氏の改革の賜物であります。今は橋下氏の志を継いで吉村市長が頑張っています。大阪でこれまで行ってきた改革は、東京都でも今求められています。東京大改革を成し遂げるには7人の侍を見捨てることなく、若狭さんや小池知事がその先頭に立って、新しい政治勢力を築かなければ、東京大改革は言葉だけに終わってしまいます。「都民ファースト」の政治を自ら率先して実践していかなけれならないと思います。そうでなければ、何も伝わってきません。何も伝わらなければ、何も変わりません。

市民利益を政治的取引にしてはならない。

大阪市営交通事業の「民営化プラン」が自民党・公明党の賛成を得て12月3日の市会本会議で可決されました。来年の2月議会には市営交通事業の廃止条例案が提案されることになります。この廃止条例案が可決されてはじめて、民営化が実現することになります。しかし市営交通事業を廃止するには議会の過半数ではなく、3分の2の賛成が必要であります。維新と公明だけでは3分の2には及びませんので、自民党の賛成が不可欠となります。その意味で、今回の「民営化プラン」が自民党の賛成を得て成立したことは極めて大きな意義があります。自民党も市民利益につながるからこそ賛成したわけです。しかし、ことここに至ってもなお、自民党の一部には「法定協は先送りすべきだ。そうでないと廃止議案(民営化)は政治的な影響を受ける」と主張する人がいます。場合によっては地下鉄民営化反対に回るということです。そのようなことは、アリエナア〜イこととは思いますが、極めて残念な発言であります。多分照れ隠しのためだと思いますが。『政治状況』によっては市民利益よりも自分たちの政治的立場を優先するという態度は、市民の理解を得られないのみならず、市民から見捨てられることになるでしょう。彼らの言う『政治状況』とは、法定協議会設置によって「特別区導入による大阪都構想」が再度議論されるようになる状況です。しかし、この問題は交通事業の民営化とは直接関わりのないことであます。にもかかわらず、場合によっては一旦賛成した民営化に反対すると主張しています。自分たちの政治的主張を優先して、市民利益を犠牲にするという態度は、市民から選ばれた政治家として失格といえるのではないでしょうか。公明党は「地下鉄民営化か、法定協設置かという駆け引きはしない」としています。それが正論です。健全なる議会となることを期待しております。