大内けいじのブログ

月刊誌『正論』３月号に「１９６５年日韓請求権協定の尊重を求める日韓法律家共同声明」(２０１９・１２・２３)についての西岡力氏と岡島実弁護士の寄稿文が掲載されていました。非常に感銘を受けるとともに、この努力が新しい日韓関係を切り開く礎となることを心から期待したいと思います。直接お読みいただけれ幸いですが、その一部分を紹介したいと思います。

 「我々は、１９６５年日韓請求権協定の尊重を通じた国際的友好関係の再構築を求める」として、

第１に「第二次世界大戦中に韓国人労働者らが受けたと主張する損害などに関する請求権は、１９６５年日韓請求権協定で国際問題としては完全かつ最終的に解決されたものであって、韓国大法院判決が容認した慰謝料請求権もこれと異なるものではない」。

第２に「司法府が特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」。

第３に「我々は、同協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道であると確信する」。

第４に「新日本製鐵住金に対し訴訟を提起した原告らが主張する請求権は韓国の国内問題であって、韓国政府の責任の下に処理されなければならない問題である」。

そして最後に、「我々は、日韓両国の政府及び司法関係者が、両国関係の破局を回避して真の友好関係を再構築することができるよう最大限の努力を尽くすことを求めて、日韓両国の法律家として互いに連帯し、以上の通り声明する」。という内容であります。

韓国側の弁護士の皆さんの勇気ある行動には心より敬意を表したいと思います。また、このような新しいかたちでの日韓連帯の道を切り開いてこられた西岡氏、岡島氏らのご努力がさらに大きな成果となって結実せんことを心から願うものです。

今、国家として危機的な事態にあり、その対策に安倍総理を先頭に全力で取り組まなければなりません。桜問題はいつでも議論できます。そこで、今行われているような『意味のない議論』に終始する国会ならば、直ちに閉会し必要な人材がこのコロナ感染症問題に集中して携われるようにしなければなりません。今はまず第一に国民の生命の安全のために必要な対策をあらゆるレベルで行わなければなりません。緊急事態であります。中国の実情を見ているはずなのに。しかるに今日の予算員会も見ていても、本来はコロナ対策について集中討議するために開催されたにもかかわらず、相変わらず緊急性もない桜問題で、ご覧の通り委員会が中断し大混乱しました。予算についても議論しないのであれば直ちに来年度予算を成立させ、国会を閉会しコロナ対策に集中すべきであります。桜は次の国会でやりましょう。

 本日の委員会も桜問題で審議中断し、維新を除く野党議員は委員会を退場する。