大内けいじのブログ

公明党は「慎重かつ丁寧な議論」を条件に、法定協で協定書を可決し、知事・市長の任期中に住民投票を行うと平成２９年４月に約束しています。住民投票の時期は未定ですが昨年末このような趣旨の「合意書」が大阪維新の会との間で作成されていたのがわかりました。しかし、「慎重かつ丁寧な議論」と言いながら、公明党は街頭活動では「絶対に都構想に反対する」と述べています。既に結論を出しています。反対という結論を出しているが故に、法定協で「慎重かつ丁寧な議論」という名の“遅延行為“を繰り返しているのでしょうか？疑問に思います。もしそうであるならば、法定協で賛成して協定書を作成し住民投票を行うという公明党の約束と矛盾していることとなります。大阪維新の会は「総合区」制度と「特別区」制度を市民の住民投票で選択していただいて、その結果に従うという立場です。したがって「総合区」制度の案も最善の案を作るために全力を尽くしてきました。「特別区」制度案においても最善の案をつくるために全力を尽くしているところであります。しかし、公明党はどうなんでしょうか？公明党は「総合区」を「特別区」の対案として提案しました。したがって公明党も大阪維新の会のように、「特別区」案作成にも最善を尽くした上で、「総合区」か「特別区」か、市民の判断を求めるというのが公明党が本来取るべき態度ではないでしょうか。そして住民投票の時に公明党は「総合区」案がベターだと主張すればいいだけのことではないでしょうか。しかるに、今のように「特別区」案作成に非協力的であるならば、その行為は単なる“遅延行為“と言われても仕方がありません。最善の案を作成することは維新の会も公明党も共に市民に対する責務ではないでしょうか。このまま推移するならば、私たちの公明党に対する信頼は失墜することになります。報道によれば、今週中に松井代表は結論を下すとのことのようですので、公明党には住民投票へのタイムスケジュールを早急に公表していただきたいと、心から期待します。

読売新聞は２月１５日朝刊一面で「維新・公明  再び決裂  松井知事  ダブル選前倒し意向」と報道。その中で、

「大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想を巡り、地域政党・大阪維新の会の幹部と公明党府本部の幹部が１４日夜、会談した。維新側は都構想の住民投票について、知事・大阪市長の任期中の実施を約束する合意書を交わすよう求めたが、公明側は拒否。両党は対立を回避する方向で動いていたが、再び決裂した。松井氏は公明が住民投票の実施を確約しない限り、知事・市長のダブル選の前倒しに踏み切る意向だ」「関係者によると、維新側は松井、吉村両氏と今井豊幹事長(府議)、公明側は林啓二・府本部幹事長、小笹正博・市議団団長らが、出席。住民投票の実施時期や都構想の制度案(協定書)をつくる法定協議会の運営について協議した。この場で松井氏は、住民投票の実施を合意書のかたちで明文化し、公表するよう求めたが、公明側は応じなかった」「松井氏は会談後、周辺に『両党はお互いの道を進むことになる』と述べ、吉村洋文大阪市長とともに任期満了(１１月〜１２月)前に辞職し、４月の統一地方選挙で行われる府議・市議選にダブル選をぶつける可能性を示唆した」。

以上が読売の報道内容です。

これが事実であれば、佐藤公明党大阪府本部代表の「合意書は生きている」「住民投票の実施は視野に入っている」という発言はなんだったのだろうか。全く信頼できなくなりました。松井代表の決断に団結したいと思います。