緊急事態に関する改憲議論は具体的に

ー日本経済新聞の５月３日の社説よりー

「改憲勢力が現在、いちばん実現に期待をかけるのは『緊急事態条項の新設』である。・・

有事対応を検討しておくことは有意義であり、与野党の活発な意見交換を望みたい。ただ、その際に大事なのは、対象や手順を具体的に想定して議論することだ。『いざというとき』などという曖昧な前提条件で話を前に進める『ムード改憲』的な手法は好ましくない。

自民党が１２年に作成した改憲草案は、緊急事態の例として  ①地震等による大規模な自然災害  ②内乱等による社会秩序の混乱  ③外部からの武力攻撃  ④その他ーーを列挙している。

東日本大震災の際の政府の対応を十分と感じた国民はほとんどいないだろう。法制度の不備があったためにできなかったことを改めて洗い出す作業は、改憲かどうかにかかわらず、した方が良い。

天災で国政選挙ができなくなったら議員の任期を延ばすのか、なども考えておきたい」と。

日本経済新聞の「主張」はその通りであります。国民の多くは真摯な議論を望んでいます。議論していけば９条についても議論しなければならなくなるから、議論自体を避ける、議論しないという態度は、国会議員としての資質に欠けると言わざるを得ません。国会は国民的課題について議論をして結論を出す、そして最後は国民が決める。国会議員はその覚悟を持ってもらいたい。先延ばしは、危険だ。

 ５月３日の日本経済新聞です。有事に際して、どのように対処するのか？日本国憲法と憲法改正に対する各党の姿勢が明確になりました。

 今日は憲法記念日です。各党の談話や声明が発表されました。日本の未来を本当に考える政党はどこなのか？本当に信頼できる政治家は誰なのか？この言葉は非常に重たい。永久に記憶したいと思います。

まず、自民党 : 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい局面を迎え、国難に直面した際の国家のあり方について各党が議論を行うことが立法府の責務だ。

公明党 : コロナ禍の私権制限に関連し、憲法改正で緊急事態条項を創設しなければならないとの意見もあるが、個別法制の中で議論を進めるべきだ。

日本維新の会  : 国難に直面している。憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ。

立憲民主党 : 緊急時だからこそ「基本的人権」を確保しつつ、感染拡大防止という「公共の福祉」を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する。

国民民主党  : CM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で解散権の制約などの議論を深めていく。

共産党 : 首相が改憲策動にコロナ問題を利用しようとしている。「火事場泥棒」とも言うべき暴挙だ。

社民党 : 緊急事態条項を持ち出して改憲議論を進めるなど、到底認めることはできない。

れいわ新撰組 : 今やるべきは人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する憲法を守る政治だ。