驚くべき米国の実態(5)。『華人進歩会』が暗躍。

先に渡辺惣樹氏の『正論』を紹介させていただきました。その中で『華人進歩会』についての言及がありました。この『華人進歩会』について新たな寄稿文を月刊紙WILL1月号に見つけたましたので一部を紹介したいと思います。詳しくはWILL1月号をご一読下さい。

ー中国の工作部隊『華人進歩会』の暗躍、7000人のボランティアが800万回にもおよぶ電話での勧誘工作を仕掛けた。孫向文氏ー

「中国共産党の工作組織『華人進歩会』によって、米各州でバイデン氏に票を集めるための工作を実施していたことが疑われています。選挙期間にペンシルベニアやミシガン、ウイスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナ、フロリダなど『激戦州』に特別任務部隊を設置、さらには共和党よりのテキサス州でも、バイデンに投票するよう一所懸命勧誘したのです。『華人進歩会』のをやり方は、主に『マイノリティ票』に狙いを定めています。選挙に関心の薄い層を狙って洗脳していく。アリゾナ州だけでも、中共の指示で7000人もの華人進歩会のボランティアが在籍し、800万回にもおよぶ勧誘工作の電話をかけたと言われています。また家庭訪問も頻繁に行っています。・・・また、何らかの理由で投票所に行けない人には、投票代行サービスまで提供しています」。

「それ以外にもミシガン州の開票集計機に、中国製のソフトが使用されていることが判明しています。開票機器ドミニオン社のCEOは、米国議会で『弊社の開票機器に中国製の部品を仕込んでいる』と告白したのです。・・・票が入れ替わるシステムの原因が、中国製ソフトにあるとしたら・・・」。

ここでは以上です、是非WILL1月号をご一読下さい。

コンピュータさえも操作するという中国共産党とその影響圏にある人々がアメリカに多数存在することに驚きを禁じ得ません。米国の大手メディアが逆にトランプ陣営に対して“陰謀論“を展開し、不正選挙問題に蓋をして自ら民主主義を否定するかのような言動に走ることに、米国の深刻な危機を感じます。民主主義の根幹である選挙(投票・開票)について検証することを何故メデイアは拒絶し恐れるのでしょうか?実に不可解であります。中国共産党の影響がここまで及んでいるということなのでしょうか?目覚めよ!メデイア。目覚めよ!アメリカ。誰が大統領になるにしても、合法的に民主的手続きによって選出されなければなりません。

驚くべきアメリカの実態(4)。「米政治の裏側、勢力拡大に手段を問わず」ー『正論』よりー

11月23日の産経新聞に掲載された『正論』(日米近現代史研究家、渡辺惣樹氏、わたなべ  そうき)よりの引用です。非常に重要なことなので、是非詳しくは産経新聞をご覧ください。

【BLMを育てたオバマ氏】

「日本でも知られるBLM (Black Lives Matter)は、共産主義者であることを公言する女性らによって設立された。この組織が中国共産党に近いことは同組織の献金募集サイトに華人進歩会(CPA =Chinese  Progressive  Association 本部はサンフランシスコ)との協力関係を謳っていることから分かる。BLMは12年2月に起きたマーテイン射殺事件をきっかけに設立された。黒人少年トレイボン・マーテイン(当時17歳)が、ヒスパニック系白人ジョージ・ジマーマンに『口論』の末射殺されたとされる事件である。ジマーマンは、陪審裁判により正当防衛であったとされ無罪判決を得た(13年7月)。しかしこの事件で『制度的人種差別』が根深く、黒人は通りを歩いているだけで射殺される、というイメージが広がった。事件の真相は違った。夜間、雨の中、近くのコンビニエンスストアに車で出かけたジマーマンは怪しい動きの人影を見た。地域は犯罪が横行し警察の指導で自警団が組織されていた。自警団員だったジマーマンは、警察に電話をした後で不審者の動きを追ったが見失った。尾行をやめたが、男が突然現れ、もみ合いになった。ジマーマンは小柄だったため相当に『やられた』。事件後の写真から、顔面から血を流し、後頭部にはコンクリートに何度も打ち付けられた傷があった。ジマーマンは携帯していた拳銃から一発の弾丸を放ち、トレイボンは死んだ。警察は厳しく取り調べたが正当防衛を否定する情報はなく逮捕しなかった。しかしメディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まった。検察は第2級 殺人で起訴した」。

【勢力拡大に手段問わずー米政治の裏側】

「検察はトレイボンが『口論』直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。告白書はトレイボンの母親が書き、女性はサインしただけだったことは後に判明した。検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。証人台で『私は何も知らない』と繰り返した。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否していた。証人が替え玉だったことはジョエル・ギルバート(調査ジャーナリスト)が、トレイボンのSNSの記録を追って、事件当夜に彼と話していた本人を探し当て露見した(19年9月)。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士であった」。

「オバマ氏は、BLMの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には『制度的人種差別』が存在するとしてその撤廃策を協議した。予算もふんだんに用意した。それがBLMの急速な組織拡大の原資となった。勢力拡大の為には手段を問わない米政治の裏側も知っておきたい」。

【トランプ氏側の疑義も故なきことではない】

「大統領選をめぐり、不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義も故なきことではない」。