中国共産党政府との関係を見直そう(122)。新型コロナウイルスの『武漢研究所起源説』、『武漢研究所漏洩説』に世界が注目!

令和3年6月3日のEPOCH TIMES NEWS【武漢の研究者妻、「特殊なウイルス」感染で死亡していた】 によれば、

トランプ前政権でウイルス発生源の調査を担当したデビッド・アッシャー(David Asher)氏は、5月29日英紙デイリー・テレグラフに対し、武漢ウイルス研究所のある職員が米諜報機関に同所研究者の妻が2019年12月に特殊なウイルスに感染し、死亡した情報を提供したと明かしました。同氏は「これはウイルスが人から人への感染を示す初期的手掛かりになるはずだった。しかし、北京がそれを公表したのは1ヶ月も後だ。それが感染拡大につながった」と指摘しました。中国当局が公式に伝染病の発生を発表したのは2020年1月20日でした。米紙ウオールストリート・ジャーナル(WSJ)は最近武漢ウイルス研究所の研究者3人が2019年11月に病院で治療が必要になるほど体調を崩していたと報じました。この情報は今年1月に発表した米国務省の声明の中に含まれています。「インフルエンザよりも、武漢ウイルス研究所の研究者らは中共ウルス(新型コロナ)に感染していた確率の方が高い」とアッシャー氏は指摘します。治療を受けた研究者らは7年前に中国雲南省の山奥で見つかった「R aTG13」というウイルスを研究していたといいます。「彼らが揃って重病にかかる確率はどれほどあるのだろうか」と疑問を投げかけました。RaTG13ウイルスは、現在のパンデミックを引き起こした中共ウイルスの遺伝子配列と96%一致しています。武漢ウイルス研究所のコウモリウイルスの専門家である石正麗氏が率いる研究チームは、同ウイルスに関する研究論文を発表していました。しかし2020年のパンデミック発生後石氏のチームは新しい論文の中で同ウイルスの名称を密かに変更しました。石氏は名称の変更はウイルスの特徴や収集源の特定を容易にするためだと主張しました。中国政府は武漢ウイルス研究所の研究者が感染したという米側の主張を否定し、同所の研究者で中共ウイルスに感染した人は一人もいないと主張しました。米国務省は1月の声明で中国政府は外部による武漢ウイルス研究所の研究者への取材と同研究所の中共ウイルス研究記録へのアクセスを妨害したと言及しました。バイデン大統領は5月26日ウイルス発生源の解明に向けた追加調査と90日以内の報告を米情報機関に指示しました。バイデン氏は現在米情報機関は確かな結論を出すには情報が十分でないとし、中国政府に対し発生源に関する二回目となる調査に政治的な干渉を加えないよう求めました。以上。

この件はテレビ朝日、テレビ東京でも報道していました。

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中国共産党政府との関係を見直そう(121)。有村治子参議院議員(3)令和3年5月13日参院文教科学委員会での質疑。『孔子学院を問う』

【有村治子参議院議員】今おっしゃっていただいた国に加えて、オーストラリアでも深刻な事態が生じています。オーストラリアが中国によって、気づかぬうちに侵食をされてきた経緯を詳細に記した『Silent invasion 』日本語訳はハミルトン教授による著書『目に見えぬ侵略、中国のオーストラリア支配計画』という、ドキュメンタリーのような大学教授によるレポートですが、ここにおいても孔子学院のことが詳しく書かれています。孔子学院の出資が中国教育部門を通しているものの、実態は中国共産党の中央喧伝部から出ている点などを指摘し、米国で指摘された孔子学院の数々の問題点と同様の手口でオーストラリアのキャンパスが中国に侵食されている様子が関係者、関係大学実名の記録として書かれています。これらの民主主義国で共通することは、ホームランドすなわち自国の本土の、よりによって国の未来を担う将来世代の学び舎が、中国喧伝工作のターゲットになっていることを、各国が安全保障の脅威として認識をし、内なる守りを固めようと立ち上がっている現実であります。そこで外務省にお伺いします。日本の大学内において、孔子学院のような外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのでしょうか?

【文科省伯井高等教育局長】文科省としてお答えさせていただきます。文部科学省におきましては、孔子学院の他にご指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知しておりません。

【有村治子参議院議員】いま、伯井局長が証言をしていただいたとおり、中国共産党の孔子学院だけなんですよね。日本の大学において唯一組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが、同盟国でもない共産党一党支配の国の拠点であるということが、果たして健全なことなのかどうか。共産党一党支配の国では全体主義的、権威主義的な統治体制。すなわちトップの意向が絶対の正義とされて、政権に意見する民主的な声が出にくい、情報統制下に置かれる国民みんなが、自由に参加できる普通選挙も事実上なく、故に民主的な政権交替も起こらず、時の政権の誤謬や過ちが指摘されにくい、という特徴があります。今回の感染症についても私たち世界がそのような傾向を目撃していると、いうふうに理解をいたしております。今まで日本側の大学が中国側の大学と個々に孔子学院の設立の交渉を行い、その契約内容は先ほど外務省がおっしゃっていただいたように、中国政府に報告されている反面、日本国内では文部科学省に対して報告義務がありません。孔子学院の実態がどのようなものなのか、把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が、不安感と不信感を持っておられるのだと思います。文部科学省は現在のところ孔子学院についての情報をほとんど持ち合わせていません。しかしその一方で日本政府においては他の複数の省庁の方が孔子学院に関する動向にアンテナを張り、情報収集を図っています。つまり文部科学省以外は孔子学院を純粋な国際交流拠点だとは見ていないということなのではないでしょうか。大学構内に置かれる孔子学院の周辺ではたとえば、チベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、たとへば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり、拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受け入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。私たち日本をはじめ民主主義国の高等教育では多様な言論が自由に表明されてこそ、真理の探求が進むとの信念があるはずです。キャンパスにおける言論の自由、思想の自由、学問領域の自由を堅持するために、各国は努力して孔子学院の透明性を求めています。誤解が生じないように明確にいたしますが、私は孔子学院を現在キャンパスに設置している日本の大学等をその事実だけをもって、直ちに批判しているわけではありません。一般論として他国の豊かな文化や言語に対する深い理解、国際交流を進めようと尽力をされてきた関係各位の善意とご努力に敬意を払います。しかし、近年の中国外交また中国共産党の対外教育工作を見ると、善意の国際交流というだけでは、説明のつかない、国家的動機があり中国の政治的喧伝が各国の教育行政と深刻な摩擦を起こしている以上、日本の教育行政としてもこの問題から目をそらせるわけにはいきません。そこで文部科学大臣に伺います。文科省としても当事者意識を持って、孔子学院の現状を把握し人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう孔子学院の透明性をはかり、私学助成も含めて、大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。萩生田大臣のご見解、今後の展望についてお伺いいたします。

【萩生田文部科学大臣】大学は学術の中心であって、その研究教育に関しては当然にして自主性が尊重されることが重要です。ご指摘の孔子学院につきましては同盟国である米国、また自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からもですね、廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。その運営の透明性を求められているものと承知しておりますので、文科省としては関係省庁と緊密に連携して動向を注視するとともに、我が国の大学において孔子学院が設置されている以上、大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう、孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います。

【有村治子参議院議員】大臣有難うございました。やはり文科省以外の省庁が情報を持っているという現実を鑑みても、その省庁間の連携を図っていただき、私立大学に孔子学院が設立をされていますけれども国立大学でも孔子学院が設立されそうになった動きがございました。まさに対外的に先端技術の技術流出をどうするかと、他国に深刻な技術が持っていかれないようにすると同時に、ホームランドとして我が国 の日本の 浸透をどう外国の喧伝部から守るか、ということも大事な問題になってきている世界の潮流があります。教育分野においても日本を守るための安全保障の視点を持つことは時代の要請であると、必要な時代にになったというふうに確信をいたしております。萩生田大臣を筆頭に文部科学省のご活躍を念じ、しっかりとアンテナを張っていただいて、特に自由民主主義国家としての潮流をしっかりと念頭においていただいて、施策を進めていただきますよう心からお祈り申し上げ、自由民主党有村治子の質問を終わります。有難うございました。