平成３０年９月１７日付日本経済新聞。「ウイグル族拘束、制裁検討、米、人権問題で中国に」「米メデイアによると、中国共産党で新疆ウイグル自治区を担当する幹部を含む７人が弾圧に関わっているとして、制裁対象に検討されているもよう。収容施設や監視システムに関わっている中国企業も対象になっているとされる。・・・この問題を巡っては、国連人種差別撤廃委員会で８月、米人権活動家らが『中国のウイグル族ら１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制収容されている』と報告。委員会が中国への審査報告書で直ちに解放するよう勧告した経緯がある」と報道しています。
独裁政権を維持するには、さらに独裁を強化する以外になく。結果、人権は蹂躙され、その独裁はとどまるところを知らなくなります。今の中国共産党の姿です。しかし、独裁が永遠に続くことはなく、やがて独裁者は悲惨な末路を辿ることになります。直ちに中国共産党は人権の回復措置を講じるとともに、独裁の放棄を選択すべきであります。
平成３０年９月１日付産経新聞は、
「スイス・ジュネーブで８月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で『１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている』と米人権活動家らが指摘」との書き出しで始まる。
「日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。関東在住の４０代のウイグル族女性は昨年９月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。１ヶ月たっても弟は帰って来ず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は《わからない》と繰り返すばかり。８ヶ月がたったころ、急に警察から『心臓病で亡くなった』と母親に連絡が入った。『母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。《なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか》と。しかし、警察は何も答えてくれなかった』と女性は涙を浮かべる。弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった」。「女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている」という。
我々の想像を超えた”現実”が伝えられています。中国共産党独裁政権による大規模で残酷な人権弾圧です。決して許されることではありません。日本の他の新聞やテレビも産経新聞のように勇気を持って新疆自治区で行われている人権弾圧の真実を報道すべきです。
