Day: 2017年11月20日

《大阪市域拡張をめぐる府市の論争(左藤・中馬論争)》について検証します。

【左藤・中馬論争の概要について】

昭和３８年、市域拡張を主張する中馬市長が大阪市長に就任。以後、大阪市の市域拡張をめぐって府市の間で論争が活発に行われました。昭和４５年の第１４次地方制度調査会「大都市に関する答申」を境に論争は途絶える。

【大阪府議会での議論】

どのような議論が府議会で行われてきたのか、特に自民党の府議会議員が、どのような発言をされたのか見ていきたいと思います。

・「今日におきまして知事は、近畿は一つである、この考えのもとに立って、府市行政一元化をいかに推進していくかという点を忘れられているんじゃないかと言うことを、私は非常に遺憾に思う次第でございます」(昭和３８年、自民、北川石松議員)。

・「今日の大都市問題を解決し、世界の大阪をつくるには、まず足元からやっていかなければならんのじゃないかというふうに私は考えるのでございます。二重行政を撤廃して機構の重複をくずし、冗費的消費を節約いたしまして、現状に即した真に府民のための地方自治を確立することが必要だと思うのでございます」(昭和３９年、自民、高橋義久議員)。

・「自由民主党議員団の政調会におきましては、広域行政というものが今後大阪府のあり方の一つの突破口になるんではないか、・・・地方自治の根本理念に立脚した府政の進展をはかるためには、まず大阪府と市の行政の協調関係を一層強化して、広域行政処理体制というものをまず確立すべきではなかろうかというのが私どもの根本的考えであります」(昭和３９年、自民、中山太郎議員)。

・「すなわち、府市一元化を実現し、二重行政による無駄遣いを省くことによって、財政的にも立ち直れることは必至であり、また二重行政でなるがゆえに住民がやむなくされている種々な手続等の煩雑さも打開され、都市過密対策等を一つの計画のもとに進め、より大きい行政効果をあげられるならば、府市一元化はまさしく一石二鳥、一石三鳥の効果があるものと信ずるものであります」(昭和４０年、民社、浅田貢議員)。

・「１０年前に私は、代表質問におきまして、府市行政一元化を赤間知事にお問い申し上げ、府市行政一元化によって生じますところの余剰財源をもって府民の福祉に貢献すべきであるという事を、この席上より質問したのを記憶するのでございます」(昭和４０年、自民、北川石松議員)。

・「私の考えまするには、今やこの問題〔府市行政の一元化〕は議論のときにあらず、調査、実行のときであると、かように確信をするのでございます」(昭和４１年、自民、梅本敬一議員)。

・「少なくとも住民の望んでおりますところの事務の簡素化、経費の節減、二重行政の排除等を図るために、大阪府市行政の一元化を実現しなければならないと思うのであるが、知事の決意のほどをお伺いしたいのであります」。「今日府民の幸せのために、府市行政の一元化が急務中の急務と考えられるのでございます」(昭和４２年、民社、岩見豊明議員)。

・「すなわち府市行政の一元化こそ最も必要であり、かつ重要なものであると考えるものであります」(昭和４２年、自民、吉村鉄雄議員)。

このように自民を含め各会派とも、府市行政一元化、二重行政の解消の推進を求めていることが分かります。だとすればいったい、自民党をはじめ、今の府議会議員たちに何が起こったのでしょうか。同じ党名を冠していても、断裂し変質したのはなぜなのでしょうか。何故大義を投げ捨てたのでしょうか。理解の範疇を超える事であり、戸惑うばかりであります。

昭和２８年に大阪府議会で議決されました《大阪産業都建設に関する決議》と、３１年に議決されました《大阪府行政一元化に関する決議》に関して、当時を検証していきたいと思います。大阪府知事は赤間文三知事の頃です。まず、大阪産業都構想とはどのようなものだったのでしょうか。

【大阪産業都構想の目的】は、

                  大阪府及び大阪市の行政の一体化を確保し、行政の能率化をはかる。

                  大都市制度をめぐる禍根を断ち恒久的体制を確立する。

【大阪産業都構想の概要】は、

                  大阪府・市を廃止して特別地方公共団体「大阪産業都」を置く。

                 大阪市を廃して複数の都市区を置く。他の市町村はそのまま存置する。

                 都市区は義務教育、公園、図書館、住民登録及び産業都委任事務を行う。

                 都市区には２０人以内の公選議会をおく。

                 都市区長は区議会の同意を得て知 事が任命する。

                 財源については産業都は都市区の存する区域では府市の税を引き継ぐ。

                 都市区の財源は都からの財政交付金や使用料による。

このように「大阪産業都構想」は、区長公選や財源・権限などについての違いはありますが、二重行政・二元行政を制度的に解消するという意味において、今の「都構想」と近い内容であることがわかります。

「大阪産業都構想」の府議会での議論ですが、昭和２８年には全会一致で産業都建設促進決議がなされ、昭和３１年には都制・府市行政一元化の実現を求め、大阪府行政一元化に関する決議が行われています。この時、自民党の議員は次のように議会で発言していました。

「本府百年の大計として、大阪市を中心とした府下一円を一本化させる行政機構樹立のため、大阪産業都建設に百尺竿頭一歩を進めて積極的運動を果敢に展開せなければならない」(昭和３０年１２月、北川石松議員)。

「都制の問題は議論のときは既に過ぎております。既に実行期に入っております」(昭和３１年２月、五十嵐英一郎議員)。

ところが、今の府議会では自民党の府議会議員たちが先頭に立って、府市行政一元化に真っ向から反対しております。このことは当時の府議会議員たちのこころざしを踏みにじるものであり、極めて残念でなりません。