大阪の都市制度改革の必要性について考える(42)。自民党の二重行政観について考える。
「大阪市が特別市になったら、ムダな二重行政を完全に解消できる」と自民党大阪市会議員団の広報誌『自民市民』(２０１７Vol.２３)に書いてありました。ムダな二重行政が大阪府と大阪市の間にあるということを認めています。そして「ムダな二重行政についても、特別区では完全に無くなりませんが、特別市ならすべてなくせます」と主張しています。
平成２６年１０月の市会本会議で自民党は「(市長は)二重行政の話をされますけれども、当初4,000億円の話でも言いました。二重行政はそんなにないんです。先ほどおっしゃったことを解決するのに大阪市を廃止して解体するほど、それほどしないとできないものなのかどうなのかということをきちっと伝えるべきです」。と述べています。
しかし「二重行政はそんなにない」という主張と、自民党が目指すといわれる特別市になれば「ムダな二重行政を完全に解決できる」との主張、ムダな二重行政はあるという認識だと思われます。「二重行政はそんなにない」ということと、ムダな二重行政はあるという認識。普通に読めば乖離があるように思うのですが、二重行政に対する明確な見解が必要だと思います。また、大阪市が特別市となれば、大阪市は大阪市域、大阪府は市域以外の府下という、二元行政に拍車がかかるのが気にかかります。道州制もどうなるのかまったく不透明です。
次に、二重行政について、自民党と橋下市長の質疑のやりとりを見てみましょう。
●自民党の質疑者:「WTCとりんくうのあのタワービルは二重行政だったんでしょうかお伺いします」
⚫︎橋下市長:「二重行政です。広域行政が一本化されていれば、１人の知事、１つの役所があんな二本の巨大なビルを建てることは絶対にあり得ません」。
⚫︎自民党の質疑者:「あれは私は、二重行政ではなくて、明らかに政策の失敗だと思っております。それを二重行政というふうに言われるのは大変遺憾に思っております」。
⚫︎橋下市長:「政策の失敗原因を分析しなければいけません。・・・大阪府知事・大阪市長、大阪府議会・大阪市議会がそれぞれ大阪府域内という狭い領域において同じようなビルを建てる権限と財源を持っていた、これがもう最大の失敗の要因です。ですから、これを二重行政と呼びます」。
●自民党の質疑者:「しかし、あれは明らかに、二重行政の失敗ではなくて政策の失敗であり ます」。
ー(詳しくは平成２６年１０月の本会議議事録をお読みください)ー