Month: 8月 2016

日本共産党の綱領に明記されている「生産手段の社会化」は憲法違反か？憲法で保障されている財産権、自由権について考えます。日本国憲法第９７条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」と記されています。憲法第１１条には「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とあります。その国民が永久に享受すべき権利として基本的人権、平等権、自由権、社会権、幸福追求権などが挙げられます。この中の自由権について、特に経済活動の自由について考えていきます。憲法第２２条は居住・移転・職業選択の自由を保障し、憲法第２９条第１項には「財産権はこれを侵してはならない」として、私有財産を保障し、国家はそれを侵してはならないという財産権の不可侵が定められています。昭和６２年の最高裁の判例でも、憲法は「私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につき、これを基本的人権として保障する」と判示されています。国民の個々の財産権を基本的人権として保障しているのが日本国憲法であるにもかかわらず、この財産権を否定して、国民から財産を剥奪し国有化や集団所有 とし、国家権力で管理・運営するために、共産党の綱領に明記されている「生産手段の社会化」を行うということであれば、これは憲法で保障されている基本的人権、自由権、財産権を踏みにじることになります。憲法違反となります。共産党が本当に“護憲”を主張するならば綱領を変更しなければなりません。しかし、未だに変えていないということは、“護憲”は当面の間だけの期間限定の方針ということになります。当面は“護憲”を主張して政権を目指し、ゆくゆくは共産党単独政権を樹立して、生産手段の社会化などの社会主義政策を進めようということでしょう。つまり“護憲”は共産党政権樹立のための方便、策略にすぎないということが分かります。

日本共産党のY参議院議員の主張は、資本主義の下での利潤追求は環境破壊や失業、不況を引き起こす悪の根源であり、絶対許されないというものです。だから利潤追求ができないように、生産手段(財産)を個人から取り上げて国有化・集団所有(社会化)としなければならないと言います。そして生産手段を社会化することによって「生産の目的が利潤追求から、社会を構成するすべての人々の生活を豊かにするため」に変わり、「地球と人類の共存」が可能となる。「これがマルクスが資本主義を分析して導き出した結論です」、「私たちが目指す未来社会です」と宣言しております。しかし、これは資本主義社会を打倒するという目的のために、作為的につくられた極めて非科学的理論と言わざるを得ません。利潤追求は本当に悪の根源なのでしょうか？生産手段(財産)を国民から取り上げれば、人間は利潤を追求しなくなり、社会全体のために奉仕するように人間性が変わるのでしょうか？生産手段を奪われた国民は「社会を構成するすべての人々の豊かな生活」のために、共産党が支配する社会のために、喜んで働くようになるとY参議院議員は言いますが、まさか強制的に働かせる魂胆ではないでしょうね？人が利潤を追求したり、富や価値の創造を追求するのは人間の本性ではないでしょうか。そしてその動機は自分自身の為であるとともに、家族の為、社会の為、国の為、世界の為、未来の為、子孫の為、先祖の為等々渾然一体となっているのではないでしょうか。人間は個人の幸せを追求するとともに、社会の一員として社会に貢献することを願っています。社会(他者)に貢献することが個人の幸せにつながり、社会の豊かさや平安なくして個人の幸せもありません。排除されるべきは、生産手段の私的所有ではなく、暴利を貪ったり極端に私利私欲に走る個人主義ではないでしょうか。歴史を振り返れば、生産手段(財産)の国有化・集団所有化がもたらしたものは、Y参議院議員がいうような「私たちが目指す未来社会」ではなく、奴隷労働、強制収容所、集団殺戮、強制移住、飢餓、粛清等々の悲惨な地獄のような社会でありました。そして国民から奪った生産手段は、ひとへに共産党とその仲間たちの利潤追求に利用されてきました。階級が無くなるどころか、新たな共産党・党員という特権階級が生まれました。政府がなくなるどころか、共産党一党独裁の政府が誕生しました。今の中国や北朝鮮を見ればよくわかります。共産党が主張するように「生産手段の社会化」によって「私たちが目指す未来社会」が到来するということはありえないことです。