柳本マニフェストは共産党の施策が反映されたマニフェスト？
「敬老パスでの５０円負担廃止」、「地域創生型リフォーム条例の制定」、「非正規雇用から正規雇用に転換できるよう企業を支援します」という柳本マニフェストは共産党との政策協定ではないでしょうか? 自民党の柳本参議院議員が共産党系の集会に出席して、選挙の支援を依頼したとの記事が産経新聞に出ていました。見返りもなく共産党が自民党を応援するとは考えられないことであります。どのような取引がなされたのでしょうか? 安保法案やTPPで、あれだけ自民党政権を攻撃した共産党に、頭を下げて、市長選挙・知事選挙で支援を依頼する大阪自民党。このようなやり方、政党政治や民主主義の理念からかけ離れた談合政治は許されるはずがありません。
菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事との２８日の会談が報じられました。これに対して、自民党大阪市会議員団の幹事長が「反党行為である」とのコメントを出しました。一国の官房長官に対してよくも言えたものだと思います。会談の目的は将来発生するであろう南海トラフ大地震についての対策要望であります。知事として当然の要望であり、国としても真摯に対応することも当然であります。このような会談がなぜ「反党行為」と言えるのでしょうか? 維新の首長だから会うのはけしからん、自分たちが反対している人物との会談は許さない、会うことは党規則に違反して「反党行為」だという。まさに独善主義、民主主義にもとる発言であります。しかし、このことは今の自民党大阪市会議員団の精神的状況を表しているとも言えます。維新に対しては、何でも反対、その存在さえ認めたくない、維新を支える民意さえ認めたくない、会うことも認めたくない、という心境なのでしょうか? 大阪のためにも、政党人としてもっと大人の対応をして欲しいと思うのは私だけでしょうか！。