大阪市議会議員　大内けいじのブログ

日本共産党は暴力革命路線を「党として決定」したことを潔く認めなければなりません。実際に武器を製造し騒乱事件を各地で起こしたのですから。また国民に潔く謝罪し党を解党すべきであります。それがあなた方の歴史的使命であります。

１５日の産経新聞の“風を読む”コーナーに「政権が『革命』を用いる違和感」と題する論説副委員長榊原智氏の寄稿文が目に止まりました。寄稿文の趣旨とは異なるのですが歴史的事実の部分について引用させていただきます。「今年は、世界初の共産国家だったソ連が生まれるきっかけとなったロシア革命から１００年の節目に当たる。人類史上、共産主義ほど多くの人々を非業の死に追いやったり、尊厳や自由を奪ったりした思想はなかった。フランスの専門家、ステファヌ・クルトワらが『共産主義黒書〈ソ連編〉』で示した控えめな推計でも、共産主義体制により命を奪われた人は、世界中で９４３６万人にも及ぶという。反革命分子として秘密警察に逮捕、処刑されたり、強制収容所で重労働を課せられたりした末の死、食べ物を洗いざらい奪われた農民の餓死など、革命の歴史は悲惨を極める。一人一人の死に大きな悲しみや無念があったはずだ。胸が押しつぶされる思いがする」と。

共産党はこのような共産主義による悲惨な歴史を直視しません。また、自らが行った暴力革命にまつわる騒乱事件も見て見ぬ振りをする。他者に責任を転嫁し、自らを常に正当化する。決して誤りを認めず謝罪もしない。謝罪どころか、他者を徹底して攻撃する。時には党内でも査問を行い、責任を押し付け糾弾する。そして常に党は無謬だと主張する。さらに革命は至上命題であり共産主義社会は歴史の帰結だ、共産主義は人類を幸せにする思想だと途方も無い嘘の主張を繰り返す。嘘を真実と信じ込ませる。このような共産党の人格性は共産主義思想のなせる技であり、共産主義思想を放棄しない限り変わることも、なくなることもありません。したがって共産主義思想によってもたらされるこのような人格性は、あらゆる共産主義国家や共産党に共通する普遍的な人格性であります。日本共産党だけは別だという事ではありません。同質性は随所で見られます。当然ですが。

分かっていながら、自己の利益のために、このような共産党と共闘するということは同罪となります。

８月の４日、北九州市を訪問し今後のまちづくりの取り組み(北九州市立地適正化計画)について学んできました。北九州市は今後コンパクトなまちづくり政策を進めていくということです。そのための計画が立地適正化計画です。町をコンパクトにするとは、市街化区域の中の居住地域９５００haを約半分の５６００haに縮小し、そこに居住を誘導するという計画です。この「居住誘導区域」の形状が恐竜のかたちに似ていることから「コンパクトザウルス」型都市構造の実現を目指すとしています。

なぜコンパクトなまちづくりを行わなければならいのでしょうか？その必要性について、「本市は、今後急速な人口減少と超高齢化により、住宅市街地の低密度化、地域活力の低下が進み、厳しい財政状況のもとでは、市民生活を支えるサービスの提供が困難になることが予想されます。このような人口減少下においても、地域の活力を維持・増進し、都市を持続可能なものとするためには、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが重要です」とその必要性を指摘しています。

北九州市の人口は平成２２年の９８万人から、平成５２年には２０万人減少し７８万人になると予測。また高齢化率は２５％から３８％に増加、生産年齢人口比率は６１%から５２%に低下すると予測しています。 

来たる人口減少・超高齢化・少子化社会に備えて、北九州市はまちを半分に縮小するという画期的な立地適正化計画を立て、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指していることがわかります。

大阪市も人口減少・超高齢化・少子化社会に向かっていくのは北九州市と同じであります。政治は何をなすべきなのでしょうか。現状維持で何もしないという事は、政治の死を意味します。大阪にふさわしい改革を行っていかなければなりません。