今、注目の共産党について考える(16)日本共産党解散の勧め

今回、共産党政策委員長が防衛予算について「人を殺す予算」だと決めつけた発言が注目を集めています。これは「自衛隊は違憲だ」という共産党の基本方針から見れば、妥当な発言であります。だから当初発言を撤回しなかったのです。共産党は野党共闘を進める上で、便宜的に自衛隊の存在を認めるという方針を掲げて、「憲法を完全に守る」との主張を展開しているだけであります。従って「憲法9条を守る」という主張は、実際は共産党の本音ではないということです。本音は「自衛隊は違憲」、「自衛隊の廃止」です。本音がここにあるので、日本共産党政策委員長の「人殺し予算」発言につながったのであります。政党にとって一番大切なのは憲法観です。共産党はそこをごまかして、国民に何かを隠しています。隠そうとしてきたが、つい本音が出たというのが共産党政策委員長の発言であります。共産党の主張する「憲法9条を守る」と「自衛隊は違憲」というのは明らかに矛盾しています。本音を隠すあまり、共産党は何を言っているのかわけがわかりません。もはや政党の呈をなしていません。さらに言えば、今の日本国憲法が成立するとき、日本共産党は憲法9条に反対をしたということです。一体どうなってんの共産党さん!さらにさらに言えば、日本共産党は日本人民共和国憲法草案を持っています。持っているのに、歴史的文書とか言って、また隠す、ごまかす、国民を欺く。共産党は憲法について語る資格なしです。共産党の解散を勧めます。

吉村大阪市長、関電に「脱原発」を求める。

28日の関西電力の株主総会で、吉村洋文大阪市長は脱原発の経営判断を強く求めた。産経新聞によれば、吉村大阪市長は「このまま原発に頼れば状況はひどくなる。あちこちの司法判断で止められ、こんな不安定な電源はない」と強い口調で経営陣を追求したという。八木誠社長は「原発はエネルギー安全保障、経済性、地球環境の観点から役割が大きい。国のエネルギー基本計画でも重要なベースロード電源に位置付けられている」として、聞く耳をもたなかったようです。福島原発事故や使用済み核燃料の処分問題も解決されていないのに、地球環境にいいとは呆れた発言であります。

k