自民党と共産党の関係は『兄弟』の域を超えて、一つの政党のように見えます。一昨日(１０日)の夕方はJR西九条駅にて共産党の運動員と自民党の運動員が一体となって駅の裏表を占拠して、柳本氏の支援をうったえていました。また、共産党の議員と自民党の議員が仲よく、選挙戦略・戦術の打ち合わせを頻繁に行っています。昨日の夜(１１日)は、西九条駅は共産党一色でした。７〜８人の共産党の運動員が自民党の柳本氏への支援を熱心に呼びかけていました。聞くところによると、此花区以外の区でも同様のことが行われているようです。自民党はどうも選挙運動に熱心ではないようで、自民党の運動員を見かけることはあまりありません。しかし、共産党の運動員とは朝、昼、晩と、あらゆる場所でよく出会います。安倍総理が懸念しているように、大阪の自民党は共産党に占領されて、もはや立ち直れないでしょう。自民党と共産党がくっ付くとは、呆れてものが言えません。政治理念をかなぐり捨てて、自共談合の目的とは、何でしょうか?
２００５年(平成１７年)の４月、大阪市は「中期的な財政収支概算」を発表しました。新聞にも大々的に報道されましたが、大阪市は４年後の２００９年には財政再建団体(破産という意味)に転落する可能性があるということでした。同年５月、関市長は今後改革に取り組まないと、２０年以内に大阪市はなくなるか、吸収合併されるとの見解を示し、官民の役割分担を厳しく見つめ直し、大胆な抜本的な改革を行うと発言しました。そして同年７月、大阪市職員６０００人の削減(この時には大阪市職員の数は約４万７０００人です。平成２７年４月現在は約３万１０００人です)、人件費の５２２億円(１０パーセント以上)の削減、地下鉄の民営化などの方針を発表しました。そして、これらを実行するために同年(平成１７年)１０月に出直し選挙を行うことを決断しました。大平助役はこの時に辞任を表明し、大阪市から去って行きました。これから本格的な改革着手という時期に、実行力のある大平助役を辞任に追い込んでしまったことは、極めて残念でありました。惜しまれた退職でありました。しかし、関淳一市長は再選を果たし、本格的な改革に取り組みました。職員厚遇問題で揺れた公務員の改革、コンプライアンス改革、財政改革、同和対策事業の見直し、敬老パスの見直しなど、抜本的な市政改革への取り組みに着手しました。しかし、２００７年(平成１９年)の選挙で、平松氏に敗れ、改革は初期段階で頓挫してしまいした。平松邦夫市長の時代はただ時間が過ぎ去ったのみで終わり、平成２２年の大阪市財政局の「中期的な収支概算」では『２０１５年には、約２０００億円の累積収支不足に陥り、財政再建団体への転落』が指摘されました。大阪の行方、明暗、大阪が破綻するのか、再生することができるのか、大阪の運命が橋下徹市長に委ねられました。