大内けいじのブログ

 米国の一部メディアで、アリゾナ州マリコパ郡で行われた２０２０年米大統領選の選挙監査で、「アリゾナ州議会上院による監査報告書は、監査された票とオリジナルの集計結果の間に重大な誤差があると発表することになる。また、マリコパ郡は(集計/投票)機械のルーターやパスワードを提出していない。上院は後続の召喚城を出す可能性がある」との速報が流れていた。そして６月２５日に、アリゾナ州議会の有力上院議員であるソニー・ボレリ氏(写真)が「重大な誤差」があることを認める投稿を行ったということです。

 また、マシュウー・デパーノ弁護士(憲法が専門の弁護士でミシガン州、ジョージア州、アリゾナ州の選挙監査問題を担当)は７月５日にスティーブ・バノン氏のネット番組に出演し次のように述べています。「ミシガン州、ジョージア州、アリゾナ州で私たちが行った調査の結果、これらすべての州で、匿名ユーザーがリモート・アクセスして、ログインしていたことが判明しました。彼らはデータベースにアクセスすることが可能となり、選挙結果を改竄することが可能となっていた」「マリコパ郡及びアリゾナ州の州務長官は、１１月３日(大統領選投票日)にアリゾナ州の有権者登録サーバへのセキュリティー侵害があったことを、１１月３日以来かなりの期間、知っていたにもかかわらず、彼らはそれをアメリカ国民に対して隠蔽していた」と発言。

 そして、アリゾナ州に続きペンシルベニア州でも選挙の監査実施が決定したようです。(朝日新聞も報道)同州のダグラス・マストリアーノ上院議員は「隠すことがなければ恐れることはないはずだろう、２０２０年の大統領選の科学的調査の必要性は誰の目にも明らかである。ペンシルベニア州有権者の４０%が結果について正確に反映しているとは思っていない。何もなかったと考えるのは論理的ではない。削除されたデータも復元し、洗いざらい調べる調査を行う。信頼を回復する唯一の方法です」と述べたということです。

以下の記載は７月１８日に追加しました。

アリゾナ州上院議長のFann氏は７月１２日、監査した結果はマリコパ郡の公表したものとの間に差があると発言しました。(マリコパ郡の票数は２１０万票近くあるということです)。アリゾナ州上院の正式な発表ではないということですが、Fann氏はその差の存在を公言しました。この後、バイデン大統領はフィラデルフィアの演説の中でアリゾナ州の監査を非難したということです。また民主党主導の米国下院はアリゾナ州の監査に対して１４日、Cyber Ninjas社の調査を開始したようです。(監査はアリゾナ州が主導しており、監査の責任を追及するならばCyber Ninjas社ではなくアリゾナ州上院のはずですが)。

中国は尖閣諸島の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた。

産経新聞の記事によると、

政府の「領土・主権展示館」(領土館、東京・霞ヶ関)がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経緯が浮き上がる。中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは１９７１年１２月。１９６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためと見られる。・・・日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」(当時)直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図を比較して展示している。・・・６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。中国政府は尖閣を台湾の附属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の「人民日報」も展示している。