大内けいじのブログ

 ６月１２日の産経新聞報道によれば、

政府は１１日の閣議で、共産党について「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参議院議員の質問主意書に答えた。鈴木氏は月刊「正論」７月号で作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長の「革命路線に変わりなし」と題した対談を踏まえ質問した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。

答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。

鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。

※破壊活動防止法(破防法)は暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた法律で、昭和２７年７月２１日に施行された。昭和２７年７月１日の参議院本会議で吉田茂首相は「暴力行為がどうして発生するか、暴力団体はどうして存在するか。ーーこれは、これを教唆し、又は扇動する人或いは又暴力団体自身に、或る人、或る団体を構成しておる諸君が存在いたすからであります。これを防止するのが法律の目的とするところであります」と答弁している。現在の調査対象団体は日本共産党、朝鮮総連、オウム真理教など１７団体。(ウイキぺディアより)

巨大テックに責任を取らせる

７月６日の日本経済新聞によれば、トランプ前米大統領は７日、SNSのアカウントの停止などによって表現の自由を侵害されたとしてフェイスブックとツイッター、グーグルを傘下に置くアルファベットのIT大手３社と経営者を南部フロリダ州の連邦地裁に提訴したという。同氏はIT大手を相手取った集団訴訟の代表として東部ニュージャージー州で記者会見し「巨大テックに責任を取らせる」と強調した。

アカウント停止は憲法違反

FNNプライムオンラインは、「アカウント停止は憲法違反、保守的な言論が不当に封殺された」

検閲行為を直ちにやめるよう求める

ANNnews CH は、「ソーシャルメディア企業が米国民に対し行なっている違法で恥ずべき検閲行為を直ちにやめるよう求める」「米国では意見を述べ真実を表現する自由がある、それが我々の魂だ」

大規模な集団訴訟を起こしている

TBS NEWSは「私はフェイスブック、グーグル、ツイッターという大手ハイテク企業と、それらのCEOを相手に大規模な集団訴訟を起こしている、３社が違法な検閲を行なった」「違法で恥ずべき検閲はすぐに停止すべきだ」

アメリカの自由のために歴史的勝利を確信している

テレ東BIZは、「アメリカの自由のために歴史的な勝利を収められると確信している」「史上最大の訴訟として語り継がれるだろう」

と、トランプ氏の発言を紹介しています。