大内けいじのブログ

日本人民共和国憲法草案第９条に「人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち」とあります。一見すると自由が認められていると錯覚しますが、どっこい、その騙しの手口にはのりません。自由が認められるには前提があり、共産党の定義する『民主主義的なもの』に限られるということであります。結局自由はないということです。社会主義を否定したり、それを脅かす自由は認めない。認めないどころか『反革命』として弾圧するということです。例えば信教の自由について、ウキペデイアではソビエト時代に起こった出来事について、次のように書いています。「ソビエト連邦政府は無神論を掲げて全宗教を弾圧していた。・・・ロシア正教会においては、・・大規模な記念碑的大聖堂が爆破・破壊されていき、各地の小さな聖堂も破壊されるか、世俗的な目的のホールに転用されるかした。ソロヴェツキー修道院は強制収容所に転用されていた。人的弾圧・被害も甚大なものがあり、１９２１年〜２３年にかけて、主教２８人、妻帯司祭２６９１人、修道士１９６２人、修道女３４４７人、その他信徒多数が処刑されたとする文献もある。日本正教会の京都主教を務めたことのあるベルミの聖アンドロニクは、生き埋めにされてうえで射殺されるという特異な最後を遂げたことで知られている。こうした弾圧は長きにわたって続いた」と記されています。日本人民共和国憲法草案の第１０条「反宗教的宣伝の自由」という条文が適用されれば、日本人民共和国においてもソ連で行われたことと同じことが起こることになります。最近日本のマスコミでも中国における宗教弾圧の様子が多少なりとも報道されるようになりましたが、悲惨極まる実態であります。日本共産党の日本人民共和国憲法草案を読んでいくと、騙しのテクニックを駆使しているとしか言いようがありません。

安倍首相が街頭演説で、民進党と共産党との選挙協力や候補者の一本化について、民共連携は『野合』であるとの批判を繰り返しておられます。首相の批判はもっともなことであります。防衛・軍事、外交、教育、民主主義に対する価値観など、全く異なる政党同士の、民進党と革命政党である共産党が、ただ当選目的のために選挙協力するなどということは、いかなる理由を挙げても、許されることではありません。首相が批判されるのは当然であります。多くの国民も首相と同じ考えだと思いますので、彼らの『野合』が成功することはありえません。彼らの『野合』は失敗に終わるでしょう。しかし、このような『野合』は単に失敗に終わるだけに止まらず、民進党は永遠に立ち直ることができなくなるでしょう。『民共党』として変質していくか、あるいは消滅するかどちらかです。ただここで指摘しておきたいのは、民進党の前に、大阪の自民党が共産党と大阪の知事・市長W選で選挙協力したということであります。民進党は大阪の自民党を真似たということであります。とすれば、大阪の自民党と共産党の選挙協力も『野合』ということになります。自民党と共産党の選挙協力は、民進党とは違って、特別に許されるということなのでしょうか。そうしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。