今、注目の共産党について考える(14)日本共産党の日本人民共和国憲法草案

社会主義社会、共産主義社会とはいかなる社会なのか、考えてみたいと思います。日本共産党綱領第7章、真に平等で自由な人間社会へ、というところにその定義が書いてありますので紹介します。「社会主義日本では『能力に応じてはたらき、労働に応じてうけとる』の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される」とあります。さらに「共産主義の高い段階では・・『能力に応じてはたらき、必要に応じてうけとる』状態に到達する。 ・・・原則として一切の強制のない、国家権力そのものが不必要になる共産主義社会、真に平等で自由な人間関係の社会が生まれる」と書かれています。これだけでは社会主義社会、共産主義社会とはいかなる社会なのか全く分かりません。詳細に説明すると困るからだと思います。『能力に応じて働き、労働に応じて受け取る』というと一見理想社会のように錯覚しますが、これは国民を騙して共産主義社会を実現しようとするための、詐欺的思想としか考えられません。そもそも人の能力や労働に対する評価、誰がどのような労働をするのか等、これらを誰が判断し決めるのか?労働に応じて受け取るというが、何をどれだけ受け取ることができるのか?また誰がそれを決めるのか?必要に応じて受け取るというが、個々人の必要性を誰が判断できるのだろうか?どの程度の、何が、いかほど必要と判断されるのか?疑問は尽きません。結局『能力に応じて働き、労働に応じて受け取る』『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』社会とは、土地や生産手段を国民から取り上げ国有化した上で、計画経済と配給制を行う統制社会ということになります。共産党一党独裁よる計画経済と配給制が実施される社会、果たして理想社会でしょうか?ありえないことです。共産党によって働かない者と判断された場合はどのような結果になるのでしょうか?必要なものが受け取れないということになります。配給が共産党一党独裁のもとで決定される社会は、完全な支配・被支配の関係となります。階級社会が無くなるどころか、奴隷制とも言える、新たな恐怖に満ちた階級社会が出現することになります。

今、注目の共産党について考える(13)日本共産党の日本人民共和国憲法草案

日本人民共和国憲法草案の前文に「ここに我らは・・・人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである」と書かれています。日本人民共和国の人民共和政体とは一体どのような社会なのだろうか。それは当然、日本人民共和国憲法草案に書かれている統治原則にもとづく社会ということになります。その日本人民共和国憲法草案のなかで、第一に挙げられる特徴は「天皇制はそれがどんな形をとろうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止」ということです。天皇制は廃止する、いかなる形での天皇制も認めないと言明しています。共産党の独裁者がその地位に就こうということでしょう。第ニ番目は「寄生地主的土地所有制度の廃絶、財閥的独占資本の解体」であります。このことは日本人民共和国憲法草案第4条「日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業並びに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される」とあります。土地の私有は廃止され人民共和国政府に接収されるということです。農地も然りであります。ロシア革命では接収に反対する多くの農民が『反革命』の名の下に虐殺されました。またあらゆる企業が日本人民共和国政府によって国有化、公有化されることになります。銀行も同じく国有化されます。土地や資本財、個人資産などが革命後に日本人民共和国政府によって強制的に取り上げられ、強制移住させられるなど、その過程において想像を絶する惨劇が生じることになります。共産革命によって多くの血が流されてきたのは歴史的事実であります。日本人民共和国の共和政体とは革命政府による日本の歴史・伝統・文化の否定であり、また強制的な国有化、公有化であります。この過程で悲惨な歴史が刻まれることは容易に想像できます。そして共和政体とは共産党の独裁であり、一度独裁が確立されると、それは永遠に続いていくことになります。