日経新聞１１月２２日の夕刊に、三菱商事調査部長武居秀典氏の「トランプ氏のリーダーシップ・スタイル」と題するコラムがありました。大統領選でのトランプ氏の勝利の要因について、リーダーシップ・スタイルをあげていました。「トランプ氏は、選挙戦を通じて、歯に衣着せぬ言動で、自分の価値観をぶれることなく主張し続け、既存の政治に失望した米国民を引きつけた」として、ポピュリズムの結果というより、そのリーダーシップに勝因を求めておられました。一方「逆に、ヒラリー氏は、政治家としての洗練された立ち振る舞いの裏に、本音と建前が見え隠れし、信頼性に欠けると見られたのであろう」と評価していました。勝敗を分けた要因はリーダーシップの違いにあったということです。このコラムを読んで、その通りだと納得できました。リーダーシップの問題は、米国の大統領選のみならず、今後日本の政治家にも求められる重要な資質の一つと言えます。みこしに乗るだけの政治家は通用しないということでしょう。
安倍晋三首相が米国次期大統領のトランプ氏と会談されたことに対しての民進党の反応に驚くとともに、一瞬民進党は中国共産党のスポークスマン？との疑念がよぎりました。１９日の産経新聞によれば「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１８日付けで、『安倍、トランプに“朝貢”との見出しを掲げて関連記事を掲載』」したとのことであります。また環球時報は社説でも『安倍、トランプに“拝謁”して何をえるのか』という批判記事だったとしています。同じく産経新聞によれば、民進党の安住淳代表代行は「当選して一週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」との党の見解を発表したということです。中国共産党の見解と全く同じ内容であります。中国共産党のスポークスマンと疑われても仕方がありません。かって民進党の前身である民主党の時代に１４３人もの民主党国会議員(一般参加者を含めると４８３人)が中国詣でをして、人民大会堂で当時の胡錦濤国家主席と、列をなして一人一人握手と写真撮影をしていた光景が思い出されます。香港の衛星放送はこれを「朝貢団か？」などと報じたといいます。また、佐々淳行元内閣安全保障室長は「宗主国に恭順する近隣国の『朝貢の図』で」「正視に絶えない」と非難しました。朝貢とはまさにこのようなことを指すものであります、安住さん。この時は小沢一郎氏が自分のことを「人民解放軍の野戦司令官」と自己紹介したことでさらに問題視された訪中となりました。